米原市議会 2020-12-02
令和 2年第4回定例会（第2号12月 2日）
令和 2年第4回定例会（第2号12月 2日） 令和２年
米原市議会第４回
定例会会議録（第２号）
１．
招集年月日 令和２年１２月２日
１．招集の場所
米原市議会議場
１．開会開議 令和２年１２月２日 午前９時３０分
１．応召議員 １番 礒 谷 晃 ２番 鹿 取 和 幸
３番 後 藤 英 樹 ４番 田 中 眞 示
５番 松 宮 信 幸 ６番 西 堀 幸
７番 細 野 正 行 ８番 矢 野 邦 昭
９番 山 脇 正 孝 １０番 今 中 力 松
１１番 澤 井 明 美 １２番 中 川 雅 史
１３番 中 川 松 雄 １４番 堀 江 一 三
１５番 山 本 克 巳 １６番 吉 田 周一郎
１７番 鍔 田 明 １８番 北 村 喜代隆
１．不応召議員 なし
１．出席議員 １８名
１．欠席議員 なし
１．
会議録署名議員 １５番 山 本 克 巳 １６番 吉 田 周一郎
１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 平 尾 道 雄 副市長 要 石 祐 一
教育長 山 本 太 一
政策推進部長 鹿 取 輝 之
総務部長 宮 川 巖
地域振興部長 的 場 文 男
市民部長 堤 基久男
健康福祉部長 立 木 ひろみ
教育部長 上 村 浩
こども未来部長 高 畑 徹
経済環境部長 鍔 田 正 広 土木部長 奥 村 義 治
１．職務のため議場に出席した者の職氏名
事務局長 木 村 浩 樹
事務局書記 田 野 智 和
１．議事日程 別紙のとおり
１．会議に付した事件 別紙のとおり
令和２年
米原市議会第４回定例会 議事日程 （第１号）
令和２年１２月２日 午前９時３０分開議
場所 米原市議場
┌───┬────────┬───────────────────────────────┐
│ 日程│議案番号 │件 名 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ １
│ │会議録署名議員の指名 │
│ │ │〔１５番
山本克巳議員、１６番
吉田周一郎議員〕 │
├───┼────────┼───────────────────────────────┤
│ ２
│ │一般質問 │
└───┴────────┴───────────────────────────────┘
午前９時３０分 開議
○議長（松宮信幸）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１５番
山本克巳議員と、１６番
吉田周一郎議員の両名を指名いたします。
日程第２、これより一般質問を行います。
質問の順序は、抽せん順といたします。
なお、本定例会では、
新型コロナウイルス感染症対策のため、質問の時間を１人２０分程度としておりますので、質問される議員各位は御了承ください。
それでは、６番
西堀幸議員。
○６番（
西堀幸議員）
６番議員の西堀幸です。議長のお許しが出ましたので、一般質問をいたします。
今年最後の一般質問、
トップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの収まる気配もなく、１年が終わろうとしています。じわじわと身近に迫って来ているようで、さらに気を引き締めてマスクの着用、消毒の実践、密を避けるなどの対策を心がけてまいりたいと思います。
さて、私が議員にならせていただいてはや３年がたちました。振り返ってみますと、この間幾つかの一般質問をさせていただきました。その中でも、
重度心身障害者の
福祉医療助成制度の拡充をお願いし、障害等級２級までを３級までに拡充していただくことができました。そして、今年の８月から実施していただいております、誰もが米原市に住んでよかったと思えることが大切なことです。いち早く実現していただいたことは、本当によかったと思います。
また、米原市も他市町と同じく高齢化が進む中、
健康推進員さんの必要性を訴えましたところ、
健康推進員さんを各自治会に配置するべく自治会に対して働きかけていただきました。そのことによりまして、現在、４つの自治会に新しい推進員さんが生まれました。今後もほかの自治会にも働きかけていただき、全自治会に
健康推進員の方ができますようお願いいたします。
また、新たに養成講座を受講していただいた中で、１つの自治会に複数の推進員さんが生まれ、２人の推進員さんで活動していただくようになった自治会もできてきていると聞いています。健康寿命を延ばし、元気で
長生き米原市を目指していただくため、御活躍を期待しております。
また、
伊吹山テレビでも年４回取り上げられているＣｏｏｋｉｎ’まいばらの中でも
健康推進員さんが登場され、このことも地域に根差した活動に大きな一歩を踏み出されたと感じております。
道路に関しまして、国道３６５号の
野一色間田の五差路の危険な交差点を訴えさせていただきました。現在、土木部の御尽力により着々と進めていただいており、新しくできる道路が私たちの目にもよく分かるようになってきています。県の
長浜土木事務所の方に尋ねましたところ、令和３年の１月から１０月にかけ交差点、通学路の暫定切替えを予定されており、令和４年の３月頃には野一色前東の前後の舗装工事が完成するそうです。歩道が完成すれば安心して通学やお買物に出かけられます。本当に楽しみです。
私たち議員は市民の皆様の声を伺い、それを市長や行政に伝えお願いをするパイプ役だと思います。このように私たちが市民の皆さんの声を届けることにより、住みよさ一番のまちになるのだと思います。
そこで、本題に入らせていただきます。
今回は、これも今までに何回か質問、お願いをしてきたものです。議員の活動としての検証の意味も含め質問をさせていただきます。
いよいよ来年３月に新庁舎が竣工し、５月に開庁され、全ての部署の業務が新たにスタートとなります。また、その新庁舎の竣工に伴い山東庁舎は伊吹・山東地域の
住民サービスの支所となる予定と聞いております。私はこの機会に再度
ボランティア団体の
ボランティア室の在り方について確認させていただきたいと思います。
これまで数回にわたり一般質問で
ボランティア団体の
施設使用料及び無料で使用できる部屋の確保についてお尋ねしてきました。その経過の中で、答弁していただいた内容を再確認させていただきたいと思います。
通告１点目です。
ボランティア団体の活動で利用料等の負担なく使用できる
フリースペースの利用状況及び課題、改善、環境整備の取組についてお尋ねします。
前回の一般質問で
ボランティア団体が自由に負担なく利用できる部屋についてお尋ねしましたところ、
伊吹健康プラザ愛らんど、近江
地域福祉センターやすらぎハウス、米原地域きらめき
ステーションや
柏原地域福祉交流センターには負担なく有効に利用できる部屋があり、
ボランティア団体も積極的に活用をするようにとのことでした。私は、先日それらの部屋の現状や問題点について確認させていただきました。
伊吹地域の
伊吹健康プラザ愛らんどでは、
ボランティア団体が作業や会議の場として毎回利用をしておられるとのことです。しかし、それぞれの団体相互の利用の調整や道具の置場所も少なく、管理上においても
社会福祉協議会として苦慮する部分を抱えている状況にあるとのことでした。近江地域やすらぎハウスでは、現在、３組の
ボランティア団体が利用されているそうですが、部屋には
健康マシーンが置かれ、
ジュース等の自販機が設置されているなど、会議や個人の守秘義務の関係から使用しづらい状況が見受けられました。
山東地域の
柏原福祉交流センターは
新型コロナウイルスの蔓延までは
囲碁クラブなどが利用されていましたが、現在はほとんど利用がない状況にあるとのことでした。しかし、
ボランティアさんの力は大きく、特にイベントややいと祭などではなくてはならない存在であり、センターをもっと利用していただけるとよいと思うとのことでした。また、
ボランティアさんが活発に利用できる案として、空いた部屋の利用状況を１か所に集中し、部屋の利用の調整をコンピュータなどで行うようにすれば、もっと利用頻度も高まり調整も可能になるのではないかなどのアイデアも頂いてまいりました。しかし、残念なことに、このセンターは柏原方面を除く旧山東の住民にとりましては、距離的にあまりにも遠過ぎて日常的な利用には現実的ではありませんでした。
きらめき
ステーションでの利用状況は、体育館のような場所のためか、地域のサークルの利用が中心で、体操のサークルが週３回程度、３から４つの
子育てサークルの利用、卓球や
パソコンサークルなど、
ボランティア団体の利用というよりは地域の活動の拠点として地域住民にとって有用な場となっていると思いました。
しかし、今回の
指定施設管理者の選考により、管理者が
社会福祉協議会からほかの
社会福祉法人に変更されるとのことで、この自由に利用させてもらえる部屋がなくなるのではないか、そんなことになったら困ると住民の方からの苦情を聞いているとのことでした。
私は、それぞれの担当者とお会いさせていただいて考えますと、活用できるスペースがあるというだけではなく、地域の住民がより利用しやすく積極的に活動ができる体制や調整をしていただくことが大切で、それによってもっと有効で活発な
地域づくりにつながると思いました。
そこでお尋ねいたします。
前回の一般質問で
ボランティア団体の活動拠点として各地域の負担なく有効に活用できる部屋の利用を進めていただいておりましたが、私が今申し上げました課題や問題点を含めて、市は
ボランティア団体の環境や支援体制の整備について、どのような働きかけをしていただいたのか、また、今後どのような視点で取組をしていただけるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（松宮信幸）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
６番
西堀幸議員の
ボランティア団体が無料で使用できる部屋の確保についての御質問のうち、通告１点目の支援体制の整備についてお答えします。
公の
施設使用料につきましては、施設を利用されている全ての市民から
受益者負担として徴収し、減免の取扱いを統一した経過があります。また、地域住民の方々が活動しやすい環境となるよう、
ボランティアのニーズを把握しながら、関係団体とも調整し、検討をしてまいりました。
本定例会で提案させていただいている米原市
地域福祉センター条例の一部改正では、
地域福祉センターの使用料について、住民の福祉の増進に寄与すると認める
福祉活動団体等が使用するときは免除する規定を追加することといたしました。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
西堀議員。
○６番（
西堀幸議員）
今の答弁では、
地域福祉センターの使用料について、
ボランティアなど住民の福祉増進に寄与する団体の場合は使用料を免除する方向で条例改正をしていただけるということですね。
施設使用料を一律に
受益者負担として徴収するとされてきたところから、実態に即して、必要に応じて使用料を免除するといった改正をしていただけるということは、住民側からの立ち位置で考えていただいているという市の前向きな姿勢を感じております。大きな前進であると思います。
そこで、再問をさせていただきます。
先ほど私は、住民が負担なく利用できる各施設の問題点、課題について把握してきた現状を指摘させていただきました。それに対し、市の回答では地域住民が活動しやすい環境になるように
ボランティアのニーズを把握し、関係団体と調整し検討してきましたとの答弁をいただきました。市はどういった検討をされたのか、また、私が申し上げたような課題や問題点について、検討をしていただいたのでしょうか。そして、今後どのような視点で取り組んでいただけるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松宮信幸）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
再質問にお答えいたします。
課題を解決するため、
ボランティア室を設置することを検討してまいりました。しかし、
ボランティア団体専用の部屋とするよりも、
ボランティア活動の目的や必要性に応じて部屋を選んでいただけるほうが有効に使っていただけると考え、
地域福祉センターを使用するときは免除とする規定を追加することといたしたものです。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
西堀議員。
○６番（
西堀幸議員）
ボランティア団体にとって部屋を無料で使用できるように条例改正をしていただけることは、本当によかったと思います。ただ、現状を見てみますと、
ボランティアの備品の保管管理や部屋の利用方法などにまだまだ課題は山積しております。引き続き
ボランティア団体の皆さんの活動に対しまして、環境の整備や支援体制の改善に向けて取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
通告２点目に入らせていただきます。
ボランティア団体の
社会福祉協議会福祉団体等活動推進補助金の活用についてお尋ねいたします。
施設使用料についてですが、通告１点目で
地域福祉センターの部屋は無料で使用させていただける方向で考えているとの答弁でしたが、これからは
少子高齢化の社会に向かい、地域の住民や
ボランティアの力なしでは成り立たない社会に向かっております。
そのような中にあって、前回の一般質問で地域の福祉活動に協力していただいている
ボランティア団体に対して、
施設使用料の無料化を検討していただく必要があるのではないかとお尋ねしたところ、そのときの答弁では
ボランティア団体は個々の自発的な意志に基づく自主的な活動であり、
施設使用料の無料化は考えていないとのことでした。必要なときは
社会福祉協議会の
福祉団体等活動推進補助金を活用することを勧めておられました。
社会福祉協議会では、そのとき
施設使用料の発生を含めて見直しを行い、１万５，０００円から２万７，０００円に補助金の料金設定を変更していただいております。
ボランティア団体はいろいろな作業や活動のため、練習などで
地域福祉センター以外の有料の施設を今後も利用されます。この
社会福祉協議会の
福祉団体等活動補助金を、現在どの
程度ボランティア団体が利用されておられるのでしょうか。また、前回の質問以降、市として補助金の有効利用について住民や
ボランティアに向けた情報提供をどのようにされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松宮信幸）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
通告２点目の補助金の活用について、お答えします。
令和２年度に、
社会福祉協議会が
福祉団体等活動推進補助金を交付されている団体数は、現時点で１９団体です。
この補助金は、
社会福祉協議会が交付されており、広報誌による周知と併せて、令和元年度に補助金を交付された団体と、令和２年度の
ボランティア養成講座受講者に情報提供をされています。
地域を支える
ボランティアの人材育成は重要であり、今後も
ボランティアセンターと連携し、活動しやすい環境の整備に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
西堀議員。
○６番（
西堀幸議員）
通告３点目に移ります。
米原市新庁舎の跡地利用に伴う山東庁舎に
山東地域ボランティア活動室の設置状況についてです。新庁舎の竣工も近づいてきました。それぞれの部署の移転後の跡地利用が課題になっていると思われます。この機会に、再度山東地域の
ボランティア活動室の設置についてお尋ねいたします。
先ほどにも申し上げましたが、伊吹・近江・米原はフリーに活用できる部屋がありますが、山東には
ボランティアセンター三島荘が取り壊されてからそのような自由に負担なく使用できる施設はありません。柏原の
柏原福祉交流センターは柏原近辺の人を除いて山東地域の住民にとっては、日常的に活用するにはあまりにも遠過ぎて使用しづらい状況にあります。
山東の
ボランティア室の確保について、前回の一般質問でお尋ねさせていただいたときの答弁では、
統合庁舎整備に関連して山東庁舎の利活用の中で
活動スペースを確保できるように、今後、検討をしていきたいとお聞きしております。私も先日新庁舎を見学させていただきましたが、立派に建築が進んでおり、竣工も近づいてきたことを実感してまいりました。
山東庁舎の跡地利用についても審議が進んでいると思うのですが、
ボランティアの
活動スペースの確保については、現在、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（松宮信幸）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
通告３点目の
活動スペースの確保についてお答えいたします。
現在、（仮称）山東支所の別館１階部分の全てを
山東地域福祉センターとして位置づけ、フロアの
レイアウトなど運用形態について協議を行っております。
なお、（仮称）山東支所は、令和３年５月６日以降に改修工事を行う予定であるため、工事完了後の令和４年４月から運用開始に向けて準備を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
西堀議員。
○６番（
西堀幸議員）
再問をさせていただきます。
今の答弁から考えますと、米原地域は
米原地域福祉センターゆめホール、伊吹地域は
伊吹健康プラザ愛らんど、近江地域はやすらぎハウスにそれぞれ
地域福祉センターが設置されており、今回、山東地域は山東庁舎の別館に
山東地域福祉センターが入り、そこに
ボランティア団体も無料で使用させていただいている
フリースペースを考えていると理解してよろしいのでしょうか。
また、現在、フロアの
レイアウトなど協議を行っているとのことですが、せっかく
ボランティアさんたちが活用される部屋になりますので、
ボランティア団体の代表の方を交え協議をしていただくことはできないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
再問にお答えいたします。
山東地域福祉センターの機能、役割が果たせ、限られたスペースを利活用できるよう、部屋を細かく区切るようなことは、現在のところ予定はしておりません。活用についての協議を行うかについても、現在のところ予定はしておりませんが、別館１階の部分を有効に活用していただけるよう、利用団体に御説明させていただく予定をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松宮信幸）
西堀議員。
○６番（
西堀幸議員）
今の答弁を聞かせていただいていると、新しく個別の
フリースペースを確保していただくというよりも、
地域福祉センターの部屋を無料で使用できるようにしていただけるということですね。やはり、限られたスペースを有効に活用できるように工夫をしていくためにも、利用されている
ボランティア団体などの意見を聞いていただくことが市長が常々おっしゃっている市民に寄り添う行政運営になるのではないでしょうかと思います。使用させてもらう市民が後で後悔を残さないためにも、使わせていただく
当事者たちの意見も取り入れながら、場所の
レイアウトや設計をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
ボランティアさんたちの日々の活動は、少しでも近くて便利なところがよいと思います。
ボランティア活動される方たちは、仕事を終えて自分の時間を自由に使えるようになった高齢の方たちが多いのです。車で行くことのできない方もたくさんおられます。米原市も
少子高齢化が進んでおります。これからは公的支援とともに地域住民や多様な担い手が互いに支え合いつながって、地域の福祉課題に取り組んでいかなくては成り立たない社会になってきております。地域住民の力や
ボランティアの人たちの力をお借りしながら、切り抜けていかなくてはならない時代に来ております。私が何回も一般質問で
ボランティアさんたちの活動を、課題を取り上げさせていただいているのは、これから
ボランティアさんたちのお力をお借りするためには、
ボランティアさんたちが活動しやすい環境を整えておかなくてはならないと思うからです。これからはさらに
ボランティア活動を活性化させ、
地域づくりの要の一つとして育成をしていく必要があると思います。
今までの懸案であった山東地域の
ボランティア団体も、山東支所の
山東地域福祉センターで負担なく使用させていただけるとのことです。やはり
ボランティア育成の中心は
社会福祉協議会にあると思いますし、各圏域の
地域福祉センターに
ボランティア活動ができる部屋を利用できることが一番かと思います。そうすることによって、
ボランティアさんたちはより近い場所を拠点として
社会福祉協議会の担当者と緊密に連携を図ることができ、会議や作業の場として、また
ボランティア同士の情報交換の場として使用していただくことができるのだと思います。そして、このような活動が互いの情報共有を促進し、活性化を図り、積極的な活動につながり、地域の福祉課題の一助につながっていくのではないかと考えるのです。
そして、このような
フリースペースの有効利用は、地域全体の活性化を促進することとなり、介護予防にもつながっていくことを確信いたします。
ぜひこうした視点で進めていただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（松宮信幸）
これをもって、
西堀幸議員の一般質問を終わります。
次に、１３番
中川松雄議員。
○１３番（
中川松雄議員）
１３番、中川松雄です。議長のお許しが出ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、約１年近くたちます。全国でかなり猛威を振るっていると、こういうふうな状況で、今の状況は大都市圏内で蔓延しております。今後、地方にも、滋賀県にも増加することが懸念されます。そのためにも備えとか準備が私は必要だと思いますので、その点からこれを含めて質問をさせていただきます。
それでは大項目１番、コロナ禍で授業が正常に戻った経過、戻る対応の経過を、前回の一般質問で
新型コロナウイルス感染症において小中学生の授業に関して質問をさせていただきました。長期休校で授業に大きく影響し、今年度１０月には正常に戻るとのお答えをいただきました。その後、１０月を過ぎての経過、状況の質問をしたいと思います。その中で、授業の進め方は各校により一定していない状況だと思います。体育祭、文化祭を縮小し授業に充てられ、授業を５分短縮し１日７時間授業を設定され、また、土曜日授業も行われたと聞いております。これらの対応、集団生活の欠如やストレスにより勉強への意欲が心配されます。様々な要因で授業の駆け足になっていないか心配されます。生徒たちを観察しながら授業になること、行事、授業を生徒と一緒に工夫しながら充実した学校生活に導いていく、これは本当に難しい問題でもあります。まだまだ続くコロナ禍で、前回の一般質問でその後の経過、状況、対応を問いたいと思います。
１つ目、行事縮小、短縮授業、土曜日授業を行われ、各学校での進め方が一定していない中で、全ての学校で１０月に正常に戻ったのかお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
１３番
中川松雄議員のコロナ禍における学校の授業への影響についての御質問のうち、通告１点目の授業の回復状況についてお答えをいたします。
市内小中学校では、臨時休業に伴う学習保障のため、夏季休業の短縮並びに行事の精選、さらには、１日の授業時間を増やすなどの工夫を行いつつ、授業時数の確保に努めてまいりました。
その結果、多少遅れはしましたけれども、１１月末時点でほとんどの学校で臨時休業中の学習内容を終えるとともに、本来の年間指導計画の状況にまで回復している状況でございます
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
中川議員。
○１３番（
中川松雄議員）
再問ですが、行事縮小、短縮授業、土曜日の授業での駆け足授業になっていないか心配されて、また、授業についていけているのか、その辺をちょっとお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今の再問にお答えいたします。
私も授業確保については、まず第一重点として学校にも指示してまいりましたけども、一方でやはり子供たち、今議員が言われるように、やはり全ての子供たちの学力の定着というものは大きな課題であるということで、補充学習、補充時間の確保というのも学校には指示をしてまいりました。
例えば朝学習の時間を、やっぱり基礎・基本の定着に向けたドリル学習であったりとか、あるいは放課後に補充学習をするとか、特に中学校においては、夏季休業中の昼からの時間を８月は授業もしましたので、ある程度、その午後に補充学習的な質問教室を行うとか、そんな対応をやってまいりました。今後も特に放課後での補充時間の確保には、各学校で努めていただいていると。
そのためには特に子供たちのきめ細かな指導のために、非常勤講師の配置、あるいは学習アシスタントの配置、また、学びっ子事業がなかなかできませんでしたので、授業の中に学びっ子事業での講師に入っていただくというようなことで、よりきめ細かな指導ができるようなことをやっておりましたので、今後もそれについては引き続き補充的な学習には取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（松宮信幸）
中川議員。
○１３番（
中川松雄議員）
もう一度再問させていただきます。
非常勤講師の配置、学習アシスタントの配置、また、学びっ子講師配置と授業に対して手厚い対応を今回されましたということで、この中で、全体を含めて保護者から授業に対しての意見なり何か学校にあったか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
保護者からの意見ということで、今の再問にお答えさせていただきますけども、いろいろやっぱり各学校には、このコロナ禍でなくても毎年のように学習の進度はどうなっているかとか、いろんな御質問がございます。今年も例年と同じように学習の進度が遅いのではないかとか、完了するのかという、個々の質問はあったというふうに聞いておりますので、そこは１０月の時点で学校だより等で学習の進捗状況の報告をするようにということを指示をしておりました。それを受けて、個々への対応は学校でしておいていただきます。
学期ごとに保護者なり子供たちの評価アンケートをやっておりますけど、特に今年が保護者の、特に学校の先生がきめ細かな指導をやっているかどうかというような評価については、例年と変わりなく一定ある程度理解していただいているというアンケート結果が出ておりますので、ある程度その辺は理解していただいているというふうに思っております。
以上であります。
○議長（松宮信幸）
中川議員。
○１３番（
中川松雄議員）
答弁で教育長からの今のところは大きな混乱はないということで、少しは安心いたしました。
それでは、２つ目の質問ですが、正常に戻された対応で、生徒に負担がかかりいじめ、不登校等の状況変化はあったのか伺います。前回、一般質問の回答で、再び不登校の状態が見られたということをお答えをいただきました。このことからの質問です。変化はあったのか、よろしくお願いいたします。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告２点目のいじめ、不登校の状況の変化についてお答えをいたします。
臨時休業明けの６月以降のいじめの状況につきましては、２学期以降増加するのではないかというような心配もしておりましたけれども、昨年度の同時期と比較しまして、いじめの報告件数に大きな変化はございません。今後もいじめ問題につきましては、十分に注視しながら、丁寧な対応を行っていきたいというふうに考えております。
一方、不登校の状況でございますけれども、人数的には、大きな変化はございません。しかしながら、不登校傾向を克服した児童もいますけれども、また逆に過去に不登校傾向にあった児童が登校を渋ったり、あるいはゲーム依存により生活リズムを崩したりということで登校できなかったりというケースは、２学期以降新たに発生している状況もございます。
不登校に対しては、早期の段階で組織的に対応を進めることが重要でありまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部の専門家の助言を受けながら、今後もきめ細かく対応をしていきたいというふうに考えているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
中川議員。
○１３番（
中川松雄議員）
そこで再問させていただきます。
いじめに関してはほとんど変化はないということなんで、不登校に関しては生活のリズムを壊され、生徒に対応され、保護者とスクールカウンセラー、またソーシャルワーカーさんとの連携とか連絡を取られているかお伺いいたします。また、保護者からの相談などありましたか、その２点をよろしくお願いいたします。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今の連携についてですけれども、再問にお答えさせていただきます。
やはりスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーとの連携というのは、学校とうまく連携しながら、特に先ほど新たな不登校傾向に陥った子供たちに対しては、当然、保護者との面談であったり、あるいは本人との面談も可能な範囲でやっていただいておりますし、なかなか面談まで難しい場合は、学校の担任であったり、生徒指導担当であったり、そこへのケース会議の中にスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーが入りながらケース会議をして、今後の対応をどうしていくのかというような、きめ細かなアドバイスを受けながら対応しているというのが状況でございますので、今後も一個人の考え方での対応ではなくて、学校組織として対応できるような体制の下に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（松宮信幸）
中川議員。
○１３番（
中川松雄議員）
こういうふうな連絡をしながら、この子供の状態を知りながら、不登校とかいじめとか、そういうふうなのをなくしていただけるように、よろしくお願いいたします。
次に３番目の質問です。
１０年に一度の見直しで、学習指導要領の導入で小学生は今年度、来年度には中学生にも導入されます。この時点では３密が心配されます。導入で行事、授業などどう変わるのかお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告３点目の新学習指導要領による学習の変化ということでお答えをさせていただきます。
新学習指導要領は、小学校では令和２年度から、中学校では来年度から全面実施となります。
今の社会は、情報化であったりグローバル化など、予測を超えて進展する変化の激しい状況にあり、子供たちには、この社会をたくましく生き抜くための必要な力の育成が求められているところであります。
新学習指導要領には、子供たちが新しい時代を切り開いていくために必要な資質・能力を確実に育むことを重点に置いて改訂をなされました。
そのため、学校では、子供たちが何を学ぶのか、どのように学ぶのか、何ができるようになるのかという３つの視点を重視し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められています。
これらの趣旨を踏まえ、コロナ禍ではありますが、感染症対策に一定の配慮をしながら、ペア学習であったり、あるいはグループ学習でお互いの意見交流を行う場面を大切にしています。今後、さらにＩＣＴ機器を活用しながらも、子供たちの学び合い学習を進め、子供たちの学びに向かう力の育成に努めていきたいというふうに考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
中川議員。
○１３番（
中川松雄議員）
そこで質問なんですが、予測を超えての変化において生徒に対して戸惑いとかそういうのは、ついていけるのかと、いろいろ心配されますが、その辺をちょっとお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今の子供たちが対応できているかというふうなことでございますけども、再問に答えさせていただきます。
今回の学習指導要領の改訂につきましては、特にこの授業改善がポイントでございました。２年前から当然この学習指導要領の移行措置期間というのが始まっておりましたので、この主体的、対話的で深い学びの授業づくりというのは、もう２年前から徐々に各学校で取組を進めてまいりました。一定子供たちにとっては、こういった学びのスタイル、授業のスタイルが変わると、当然、受け身じゃなくて自分が自ら考え判断する、意見発表するというような場面は大事にされてきたということは、ある程度理解できているというふうに思いますので、一定、コロナ禍でありますけども、今授業はこのように変わってきたというのは実感しつつも、子供たちは学びに向かっていってくれるというふうに思っております。
以上であります。
○議長（松宮信幸）
中川議員。
○１３番（
中川松雄議員）
ありがとうございます。コロナ禍の中でペア学習とかグループ学習、またＩＣＴ機器の活用、今後の対応が大変ですが、子供たちの学び合い学習、学びに向かう力の育成、感染症対応に配慮しながらの対応ですが、学校生活環境を整えてあげて、今後の小中学生の授業、学校生活に十分配慮していただきたいなと思います。
次に、４番目の質問、今、第３波が猛威を振るっており、今後、第４、第５波も予想されます。長引くコロナ禍で今後の授業に影響が出てくると思います。３番の質問と重なる部分もありますが、第４、第５波に備えた、準備した対応があればお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告４点目のコロナ禍での今後の授業における対応についてということでお答えをさせていただきます。
現在、全国的にも感染症拡大による第３波が押し寄せ、県内においても、注意ステージとされております。
本市では、今後の感染状況を踏まえ、これまでの感染症対策に加え、各教室における換気、あるいは加湿などの必要な対策を行い、学校の機能が維持できるよう努めてまいります。さらに、保護者に家庭での協力もさらに呼びかけていきます。また、今後の臨時休業を想定し、冬季の休業期間の短縮を行うなどの対応を行ってまいります。
万一、臨時休業を余儀なくされた場合には、臨時休業の期間を必要最小限とするなど、子供たちの学びの保障に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松宮信幸）
中川議員。
○１３番（
中川松雄議員）
大切な子供たちを守るためにも、細心の注意をもって安全・安心な学校生活を送っていけるように、環境を整えてあげていただきたいと思います。
また、教職員さんとか皆さんにおいては、体力的、精神的に負担がかなり大きいと思いますが、子供たちのために対応策に頑張っていただきたいなと思います。これからもよろしくお願いいたします。
それでは、大項目の２番、ＰＣＲ検査についてです。
いまだに終息しない
新型コロナウイルス感染症、第３波が社会全体に大きく影響を及ぼしております。その中で、多くの感染者を調べることが確立されていない状況です。また、自費での感染検査は精度のばらつきや検査費用の高額などが指摘されております。個人での検査希望が気楽に受けられるようにすることが望ましく、また、発熱した人の検査費は公費で賄われ自己負担がなく、仕事や家庭内、旅行前後の人の感染確認したい人は自費での検査、今後、多くの人が希望されることが予測されます。
そこで、検査を受ける人が迷われないように、また検査費用も高額で自治体での補助も必要だと思います。市民に対しての不安を解消するためにも周知が大切だと思いますが、その件に関して質問ですが、１つ目、１１月に改正された検査の流れ、内容ですね、これ発熱した人の対応、周知をお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
ＰＣＲ検査についての御質問のうち、通告１点目の検査機関の周知について、お答えいたします。
発熱などの症状で、
新型コロナウイルス感染症の感染疑いがある方については、以前は、帰国者・接触者相談センターを介して受診等を行っていましたが、本年１１月から相談・受診の方法が変更されました。
現在は、かかりつけ医など身近な医療機関で受診できるようになり、円滑な診療が行えるようになりましたが、受診に際しては、受診前に必ず電話等で連絡をしていただいた上で、指示を受けていただくことになっております。
このことは、県からチラシやテレビコマーシャル放送、ウェブサイトにより周知が図られています。また市としても、市広報誌や
伊吹山テレビ、市公式ウェブサイトで周知を行っております。
なお、濃厚接触者として保健所から特定された場合は、保健所の指示に従って検査等を受けていただくこととなっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松宮信幸）
中川議員。
○１３番（
中川松雄議員）
再問ですが、大都市圏内では多くの感染者が出ており、自費での検査補助が今考えられて予定しておられます。今後、多くの地方でも感染者が出た場合、自費での補助の考えは、またもう一つ高齢者に対しての死亡率が今高くて、感染確認をするためにも自費での補助の考えはないか、お伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
再質問にお答えいたします。
現在、滋賀県では妊娠３５週前後で検査を希望された妊婦に対しまして、かかりつけの産婦人科医が窓口となり、県内６か所の検査受入れ医療機関を準備して、検査費用の補助を実施されておられます。市といたしましても、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など、重症化しやすい方々や高齢者等が利用される福祉施設内でのクラスター防止を考えると、早期対応は重要と考えますけれども、現時点で実際に検査できる医療機関等が少ないこともありまして、補助制度の実施は難しいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松宮信幸）
中川議員。
○１３番（
中川松雄議員）
先に妊婦さんとかその辺の対応は大変すばらしいと思うんですが、今後も高齢者、死亡率の高い高齢者にも対応をよろしくお願いいたします。
３つ目の質問ですが、１１月に改正された検査の流れについては、ある程度は把握はできましたが、検査機関があまりにも少なく、今後、感染確認したい人が増えると予想されます。
そこで、検査機関の在り方とか増設によるスムーズな混乱のない検査をと思いますが、そのお考えはないかお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
今、３点目と言われましたけど、２点目からじゃないですか。
２点目の質問、飛んでしまっていますけど。
○１３番（
中川松雄議員）
検査機関の在り方とか増設のことをお伺いいたしました。
だから３番と言いましたけど。
○議長（松宮信幸）
２番の問いがまだできておりません。２番であります。
中川議員。
○１３番（
中川松雄議員）
申し訳ありません。２番の問題が飛んでおりました。申し訳ありません。
仕事や家庭内、旅行前後の人の感染を確認するための自費での検査周知をお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
通告２点目の自費検査の手続について、お答えいたします。
症状等のない方がＰＣＲ検査を希望される場合は、ＰＣＲ検査を実施している医療機関等に直接お問合せいただくことになります。市で把握しているところでは、湖北医療圏域に１か所ありますが、この医療機関は、原則として渡航者を対象にしておられます。
なお、全国的には、検体を送付する方法で、唾液ＰＣＲ検査を実施しているところもございますので、市にお問合せいただければ御案内させていただきます。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
中川議員。
○１３番（
中川松雄議員）
先ほどはすみませんでした。これ１番で２番の再質問をさせていただきましたので、省かせていただきます。
３番目の質問ですが、１１月に改正された検査の流れについては、ある程度把握ができました。検査機関があまりにも少なく、今後感染者、確認したい人が増えると予想されます。
そこで、検査機関の在り方とか増設によるスムーズな混乱のない検査をと思います。そのお考えはありますか、お伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
通告３点目の検査機関の増設について、お答えいたします。
ＰＣＲ検査等の体制については、県や医師会において順次体制を整えていただいており、１１月から受診体制の変更に併せ、市内で３か所、長浜市で１７か所の医療機関で検査を実施していただくことなど体制が整いつつあります。
市としても、感染疑いのある方の検査体制を充実することは重要と考えており、検査を実施する医療機関が増えることで、自費で希望されている方の検査にもつながるものと考えております。
また、市民の皆様の不安解消に向けては、基本的な感染症対策を徹底することにより、感染リスクが低減することや、身体の不調があるときは、直ちにかかりつけ医に相談していただくよう周知を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松宮信幸）
中川議員。
○１３番（
中川松雄議員）
ありがとうございました。第３波が猛威を振るっていて、近隣の県では多くの感染者が出ていて、都会のほうでは多くの重症者、飲食店では時間制限などされております。いつどこで感染するか不安に思っておられ、仕事、家庭内、旅行前後に感染確認をしたい人が増えることが予想されます。コロナウイルス感染症が今以上に進めば、市民の不安解消のためにも医療機関の増設、周知、安全・安心のために自費での検査費用補助でスムーズに感染確認することで、感染防止、クラスター防止につながるのではないかと思います。
最後に、ワクチン開発が待たれますが、それまでは一人一人が感染防止、国・自治体の対策、命を守る行動が大切でございます。コロナ禍が一日も早く終息することが大切で、私たちは願うばかりであります。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（松宮信幸）
これをもって、
中川松雄議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開は１０時４５分といたします。
午前１０時３２分 休憩
午前１０時４５分 再開
○議長（松宮信幸）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
次に、１番 礒谷晃議員。
○１番（礒谷晃議員）
１番、礒谷晃でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
先ほど
トップバッターの西堀先生は、さすが政治力があるようです。このことを要望したらすぐにできる、あのことを要望したらすぐにできる、それに比べまして、私は何の実績もございません。そのようなことですから、これから私の質疑に対しては、お願いに対しては、「はい、分かりました。」、「はい、すぐやります。」このような答弁でよろしくお願いしたいと思います。
私は、過去の質問におきまして、都市計画用途区域の編入拡大を通じて、人口減少を食い止める方策などについて執行部をただしてまいりましたが、支援者、支持者からはもっと身近で市民生活に直結した問題を取り上げてくださいとお叱りを受けている次第でございます。
そこで本日は、皆様の生活に欠かせないごみの収集を取り上げ、中でも可燃ごみの収集回数についてお尋ねをしたいと存じます。
可燃ごみの収集は年末年始を除きまして地域により月曜日と木曜日、または火曜日と金曜日がセットになった週２回の収集となっていると思います。しかし、祝祭日と重なる場合、収集されないことがあり、感覚的には月曜日が祝祭日と重なることが多いと感じております。
では実際に数えてみたとき、令和２年度において月曜日・木曜日収集と火曜日・金曜日収集とでは同じ収集回数となっているのでしょうか。また、祝祭日でもごみの収集が実施される場合がございます。どのような場合において収集をされることとなるのかについても併せてお伺いをします。
○議長（松宮信幸）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
１番 礒谷晃議員の可燃ごみの収集回数についての御質問のうち、通告１点目の収集回数等についてお答えします。
収集回数は、１年を通して同回数になるように調整しており、令和２年度は、年間９８回の収集です。
収集は、火曜日・金曜日は暦どおりで、月曜日・木曜日は祝日のハッピーマンデーで調整して同日数としています。
なお、収集日はクリーンカレンダーやスマートフォン用アプリ こほくる〜るで事前に１年間分をお知らせしています。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
礒谷議員。
○１番（礒谷晃議員）
ただいまの答弁ですが、令和２年度においては月・木収集も火曜日・金曜日収集も同じ回数の９８回と。火曜日・金曜日の収集回数に合わせて月曜日・木曜日の、特に月曜日ですね、ハッピーマンデーで調整しているとの答弁でございました。
そこで再度お尋ねしたいと思います。祝祭日は何曜日になるか、国民の祝日に関する法律の改正や令和天皇の即位によるなど、毎年必ず一致していることにはなりません。また、日曜日から土曜日まで連続して続く暦の中で、毎年の曜日の始まりが何曜日から始まるかによっても回数に違いが生じることとなります。
特に火曜日・金曜日グループの収集回数が鍵を握ることは、さきの答弁で明らかでございます。
では、令和元年度及び平成３０年度においてはどうだったのでしょうか。収集回数に違いがあったのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（松宮信幸）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
再問にお答えします。
令和元年度、平成３１年度の可燃ごみの収集日は、月曜日と木曜日が９８日、火曜日と金曜日が１００日となっております。これは平成から令和に元号が
改元されたことにより、祝日が変更になったことによるものです。
なお、平成３０年度は、月曜と木曜、火曜と金曜も収集日は１０１日の同数となっております。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
礒谷議員。
○１番（礒谷晃議員）
次の質問に移ります。
ごみの出し方につきましては、こほくる〜るを徹底するようお願いと指導をされています。また、資源ごみについては、ごみの種類により細かい分別を市民にお願いしています。
また、さきの答弁にあったように、月・木、火・金２つの収集パターンは回数が同じになるよう月曜日のハッピーマンデーを利用し調整をされていますが、年間を通じての収集回数は年によって違いが生じます。令和２年ではどちらも年間９８回の収集、先ほど答弁がありましたように、令和元年度では年間１００回、平成３０年度はどちらも年間１０１回あったとの答弁です。
忙しい方にとっては、収集される曜日が祝祭日と重なり、収集されない日と気づかない方もおられます。また、配布されました収集カレンダーでの確認を怠る場合がございます。
そこでお尋ねをしたいと思います。
市民へお願いすることばかりではなく、市民サービス向上の観点から、年末年始を除き、祝祭日も含め可燃ごみの週２回完全収集へ移行できないでしょうか。その実現性につきまして御見解をお伺いします。
○議長（松宮信幸）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告２点目の完全週２回収集への移行についてお答えします。
現在のところ完全週２回収集は行っておりません。可燃ごみの収集においては、１週間以上収集日が空かないようにしています。
しかしながら、ごみかごを複数設置するなど工夫していただいている自治会もあり、今後さらにごみの量が増えるようであれば、市民サービス向上の観点から、関係機関と協議の上、完全週２回収集を検討する必要があると考えています。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
礒谷議員。
○１番（礒谷晃議員）
先ほど私は冒頭お願いをしたんですがね。検討するではなく、実現させますとここは言ってほしかったですね。なぜ言えないんでしょうか。消極的な答弁で非常に残念です。
部長さん、自治会にごみを保管するゲージを追加準備させる前に解決しなければならないことだと私は思いますよ。市民サービス向上の観点から見れば、週２回完全収集は１５年以上も前に実行されていてしかるべきだと私は思います。
いいですか、部長さん。可燃ごみの量は、たとえ週に１回であろうが２回であろうが、家庭ごみの持込みを禁止している商業施設などのごみ箱へあえて持ち込む場合や、畑の肥料とする方、もしくは生ごみリサイクル機器を活用される方が増えない限り理論的には変わりません。それに、年間の合計収集回数は年によって違いが出るのであれば、ここ３年間一番回数の多い１０１回なら最低限実施できるわけでしょう。またそれに、ほんのあと僅かの回数を足したとするならば、週２日完全収集になるではありませんか。私あえて何回出したとは言いません。皆さんも一度カレンダーとにらめっこしてみてください。ほんの僅かな回数ですよ。
湖北広域行政事務センターは、ごみの量はずっと横ばいですとおっしゃっているのですか。もしくは人口減少の中、ごみの量は右下がりですとおっしゃっているのですか。それでいて負担金だけが右上がりなのは甚だ疑問でございます。
また、どの事業にでも言えることです。コスト経費を膨らましての実現なら誰でもできます。経費を抑えた額で財政を圧迫することなく市民サービスの向上へつなげていくことが行政に課せられた使命ではないでしょうか。
部長さん、そうは言ってもすぐやるというふうに空手形は切れませんよね。正直な
経済環境部長さんの信念を曲げてでも、来年から実施しますと言いなさいと私も無理強いもできません。
しかし、部長さん、私は信じています。答弁には出てきませんでしたが、松平伊豆守のように知恵部長と認識している
経済環境部長さんのことでございます。きっと３か月で道筋をつけてくれることと。また、湖北広域行政事務センターの管理者は同じ方が続けて何期もやられています。当然のごとく廃棄物行政に造詣が深い管理者です。その方なら、週２回完全収集は朝飯前のことだと思います。きっと、大岡越前守忠相のように、後世に残る名裁きをされ、すぐにでも対応されることでしょう。
行政課題を克服され、小さい経費で可燃ごみの週２回完全収集を実現されることを期待いたしまして、次の質問項目に移ります。
コロナ禍における支援事業の検証につきまして、何点かにわたりお尋ねをしたいと存じます。
まず初めに、インフルエンザ予防接種助成事業について、令和２年第３回の定例会におきまして、妊婦及び中学３年生までの子供を助成対象者に追加されるための予算補正の議決がございました。予算常任委員会の審査では、果たしてワクチンが昨年以上、助成対象者に追加された方々の分まで市内の医療機関へ届くのか、絶対量として入手が可能なのかが問題とされました。その質疑に対し、懸念はしているものの、効率的な接種の仕方、あるいは段階的に優先順位をつけるなど、工夫はしながらも厚生労働省生産流通部会の会議内容を引用され、ワクチン不足とはならないと答弁されています。
そこでお尋ねをします。
１０月、１１月の医療機関の実情から、委員会での答弁は正しかったと言えるのでしょうか、お伺いします。
○議長（松宮信幸）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
コロナ禍における支援事業の検証についての御質問のうち、通告１点目の医療機関の実情についてお答えいたします。
県補助金制度の創設時に、県にインフルエンザワクチンの供給について確認を行ったところ、滋賀県のワクチン供給量は、３４万本、６８万人分のワクチンが供給されるため、不足するようなことはないとの説明でした。
また、市としても複数の医薬品卸業者に確認いたしましたが、補助対象者への接種に対し不足するような状況はないが、医療機関等への供給のタイミングによっては、一時的に希望するときに接種できない状況があるのではないかとの見解でした。
県においては、現状を踏まえ、医薬品卸業者へ各医療機関の在庫を把握した上で、必要なところにワクチンを供給するよう依頼し、県内の医療機関への状況調査をされているところです。
市といたしましては、速やかにワクチン接種をしていただけるよう、県での調査結果や湖北医師会などへの情報を通じて、ワクチン流通の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
礒谷議員。
○１番（礒谷晃議員）
次の質問です。
インフルエンザの予防接種に係る助成対象者を拡大されることはよいことだと思います。一方でワクチンが確保されていない中での対象者拡大は混乱の原因を行政が招いたと言われても仕方ありません。
私にも大学に通っている娘がいます。医療機関での実習があることから、インフルエンザワクチンを接種しない方については実習に参加させないと、単位はあげられないと言われた関係もありまして、妻とも日程調整しながら複数回並ぶことも覚悟し医療機関へ出向きました。受付時間前には医院へ到着していたのですが、既に本日の受付は終了しましたと告げられました。
そのときです。私と同じように来院された小学生を連れたお母さんが、黄色い紙を見ながら抗議の電話をなさっていました。このような抗議や苦情の電話は担当部局へ相当あったと推測いたします。
幼少時期に受ける各種の予防接種ワクチンは、全て確保した上での接種に保護者は慣れてしまっています。対象者を拾い上げ、直接郵送をされたのですから間違われても仕方がございません。
そこで、お尋ねをします。
ワクチンは確保されているものではありませんと黄色い助成案内書に記載されていたのでしょうか。何らかの注意喚起をされたのでしょうか。説明不足だったのではないでしょうか、この点についてお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
通告２点目のワクチン接種の注意喚起について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策によるインフルエンザワクチンの増産などもあり、ワクチンは確保できるものと考え、必ずしもワクチンが確保されるものではない旨の注意喚起等は行いませんでした。
しかし、市民の皆さんから、健康づくり課や医療機関などに多くの問合せをいただいている状況です。
市といたしましては、接種可能な医療機関を把握し、補助対象接種期間までに速やかに接種していただけるよう努めてまいります。
現在、インフルエンザの罹患者が少ないことからも分かるように、基本的な感染予防対策が重要であり、引き続き感染予防の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
礒谷議員。
○１番（礒谷晃議員）
続けて２つ質問したわけなんですが、コロナ禍のときでございます。答弁の中にありましたように、一時的に希望する時期に接種できない、現在、県が医療機関に状況調査している最中であるというようなことをおっしゃられました。
そこで再度お尋ねしたいと思います。
助成対象期間は令和２年１２月３１日まで、今年限りということなんですね。ワクチンの入手状況から今月中に接種できない場合も十分考えられます。その場合、助成対象期間を１か月延長されることも視野に入れておられるのでしょうか、この件につきましてお伺いをします。
○議長（松宮信幸）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
再質問にお答えいたします。
湖北医師会から、接種者が多く接種予約が入らずに来年の１月以降でないと接種できない方がおられることから、期間の延長の要望をいただいております。必要な方に１人でも多くワクチンを接種いただきたいと考えておりますので、ワクチンの流通状況なども踏まえ、現在、期間の延長について検討しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松宮信幸）
礒谷議員。
○１番（礒谷晃議員）
コロナ禍において、ワクチン不足になる可能性、このことは当然懸念されていたことと存じます。医療機関の負担を少しでも軽減していこうと、インフルエンザにかからずに医療機関を受診しないように、軽減をする目的もあったわけなんですが、これやっぱり市民への支援です。執行部としては手をこまねいている時間はなかったと思います。即決断をしなければならなかったのではないかと私は拝察いたします。
そこで、観点を変えまして、あえて再度お尋ねしたいと思います。
仮定、たらればの質問で恐縮でございます。少し意地悪な質問になるかもしれませんが、率直にお答えください。
今現在、私自身もインフルエンザの予防接種は受けられていません。毎年欠かさず受けていましたが、ワクチンがいつ入ってくるか分からない状態です。
私が、仮にその間、インフルエンザにかかり高熱のため亡くなってしまったとしたら、部長さん、責任の一端を感じられますかどうでしょうか、お伺いします。
○議長（松宮信幸）
立木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
立木ひろみ）
再質問にお答えいたします。
保健行政を預かる一員といたしまして、このコロナ禍においてワクチン接種の予約が取れず、混乱と市民の皆さんに感染に対する不安を与えてしまったことは責任の一端を感じております。
因果関係は分かりませんが、免疫力の低下が原因であるとも言われておりますが、よく存じ上げている議員のことに限りまして、あくまでも仮定の質問としてお答えするとすれば、インフルエンザが重症化していくような生活の不摂生による免疫力の低下が原因だったのかもしれません。まずは定期的な健康診断を受けていただきまして、その健診の結果に基づいて生活習慣の改善、適度な運動を心がけていただくことをお勧めいたします。
市といたしましては、インフルエンザを初めほかの感染症におきましても、重症化や死亡者を減らすため、基礎疾患をお持ちの方はもちろんのこと、市民の皆さんへ手洗い、マスクの着用、人ごみを避けるなどの感染予防対策の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
礒谷議員。
○１番（礒谷晃議員）
大胆な御答弁ありがとうございます。私にも思い当たる節があるんです。まさに的確な答弁でしたので、私もとっさに切り返す言葉が見つからないのが正直なところです。
たとえ反論したとしても、逆に厳しい注意と指導が入りそうなので、この議論から撤退し、次の質問に移ります。
それでは、３点目の学校休校時におけます
伊吹山テレビを活用した学力補充の取組について、お尋ねをしたいと存じます。
児童・生徒、一部保護者が答えられたアンケート結果につきましては、さきの総務教育常任委員会の協議会で報告と説明を受けました。その上で、反省点、苦慮された点等を含めまして、講評していただきたいと存じます。また、今後も
伊吹山テレビを活用した学力補充の取組を継続されるお考えがあるのかどうか、その点につきましても併せてお伺いをいたします。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告３点目の
伊吹山テレビを活用した学力補充の取組についてお答えをいたします。
今年度作成した４２本の学習支援動画は、市内小中学校の教員の協力を得て作成をいたしました。１本の動画を作成するには、動画の企画、そして資料作成、リハーサル、そして収録の作業が必要でありまして、教員には、日々の授業の準備と並行しての作成であったため、かなり負担があったと聞いております。
しかしながら、保護者と一緒に回答していただいたアンケート結果では、この動画が学習内容を理解するのに役立ったと回答した児童・生徒が約７割いたことから動画配信の成果はあったと考えているところであります。
今後につきましては、子供たちの学力向上に役立つよう、また教員の負担にも配慮をしながら、配信の時期であったり対象学年、あるいは教科等について検討を今進めているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松宮信幸）
礒谷議員。
○１番（礒谷晃議員）
ただいまの講評、ありがとうございました。役に立ったというようなお話ではなかったかな。それに先生方には申し訳なかったんですが、結構な御負担がかかったということで。この経験をやっぱり生かして、再度休校としなければならない場合など、テレビを活用した授業の取組へとつなげていっていただきたいと存じます。
次の質問に移ります。
伊吹山テレビを活用した学力補充事業に併せ、小中学生がおられる世帯にケーブルテレビ加入経費の一部助成が実施されました。加入世帯の増加につながったのでしょうか。新たに加入された件数、そのうち今回の助成措置の対象となった小中学生がおられる件数についてお伺いをします。
○議長（松宮信幸）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
通告４点目のケーブルテレビ新規加入件数についてお答えをいたします。
ケーブルテレビ加入促進補助事業につきましては、さきの議会で議決をいただき、市民のくらし緊急対策事業の一つとして、令和２年７月１日から令和３年３月３１日までの期間で実施をしております。
令和２年７月から１１月末までの米原市全体の新規加入件数は１０９件で、月平均２２件程度であり、そのうち、小中学生がおられる世帯への補助対象件数は３７件であります。
前年ベースで比較をいたしますと月平均１５件程度であったことから、補助制度により市全体の加入件数は増加しており、特に加入率の低い米原、近江地域では、補助制度２８件の利用があることから一定の効果は得られたものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
礒谷議員。
○１番（礒谷晃議員）
ただいま３７件新たに加入につながったというお答えで、私もちょっと懸念していたんですけど、米原・近江地区が伸びが少ないのかなというふうに思ったんですが、今の答弁では２８件という形で、やっぱり部長さんがおっしゃったように、私これ成果があったと思います。
伊吹山テレビ、いろんな誘惑があると思います、ケーブルテレビは。関西電力もやっていますし、いろんなところでいろんなチャンネルがあると思います。そこでやっぱり
伊吹山テレビを選んでもらう、まずは行政放送テレビを見ていただくような仕掛けをしてもらうことが大事だと思います。
そこで、再度お尋ねをいたしたいと思います。
７月から１１月、残念ですが、何かの都合で解約された方もいらっしゃることと思慮します。つかんでおられることと思いますので、解約件数につきましてもお伺いをしたいと思います。お願いします。
○議長（松宮信幸）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをいたします。
令和２年７月から１１月末までのケーブルテレビ契約の解約件数でございますが、６１件でございました。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
礒谷議員。
○１番（礒谷晃議員）
ただいま６１件という答弁でございましたが、転勤・転居等の解約者もいらっしゃることと推測いたします。今度はさきの答弁より若干思ったよりも多いかなというのが感想でございます。解約された理由は分かりませんが、やっぱり
伊吹山テレビの有益性ですね。それと、内容を充実する必要があると改めて感じた次第でございます。
歴史探訪等、一定支持されている内容があると私は聞き及んでいます。ホストタウンへ生涯学習の観点から、ネイティブな発音に慣れるためにも、外国人英語教師による簡単な英会話講座、これも人気が出るかもしれません。いずれにせよ、何らかの改善が必要だと感じております。来年の４月以降、知恵を絞ってより身近な番組となるよう期待をいたしまして、次の質問に移ります。
コロナ禍におきまして、飲食店や小売店の売上げは減少しております。特に４月から６月にかけては目に余るものがございました。
そこで、何とか飲食店を応援できないかと相談しましたところ、食事・買物クーポン券事業を企画していただき、クーポン券を広報誌に折り込む形で８月から９月にかけて実施をしていただきました。
その集計結果が出ている時期だと思い、クーポン券の使用枚数について金額ベースでお伺いをしたかったのですが、ちょうど執行部と私の考えが一緒になったのか分かりませんが、既に今週の
伊吹山テレビにおきまして配布されましたクーポン券のうち６６％の利用があったと、御協力いただきました市民さんと事業連携された商工会さんに対し謝辞を述べられていました。故に、私が同様の質問をしたとするならば、先ほど
伊吹山テレビの充実を訴えておいて、議員自身が視聴していないのかとお叱りを受けても困りますので、次の質問へと移ります。
なお、補足して言っておきたいことがあるとするならば、次の質問の答弁に併せてお答えをいただければ幸いと存じます。
このクーポン券事業、私自身も飲食店から直接聞いた話です。市の行政に助けてもらった、新しいお客さんが来てくれた、久しぶりに行列ができたとの声を耳にしました。どうも友人同士で過去に行ったことがないお店を巡る形で使用されていた方が多かったようです。また一方で、一律に飲食や生活必需品の購入に、所得制限を設けずにという意味だと思います、税金を投入する是非についての意見も耳にしております。
そこでお尋ねをしたいと思います。
担当部局には肯定的な意見、否定的な意見、数多く寄せられていることと推察いたします。どのような声が届いているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（松宮信幸）
鍔田
経済環境部長。
○
経済環境部長（鍔田正広）
通告６点目の応援クーポン券事業への意見についてお答えします。
応援クーポン券の取扱店からの御意見としましては、来店者がなく先行きに不安を抱いておられた時期でもあり、率直に来店者数が増えたことや、新規のお客様にも御利用いただけたこと、また、感染対策徹底へのきっかけにもなったなど、非常に効果があったとの声を頂いております。
一方、応援クーポン券を使用された市民の方からは、クーポン券を使えるお店をもっと増やしてほしいとの声や、配布方法についての御意見などをいただきましたが、応援クーポン券が配られたことで、今まで知らなかったすてきなお店に行くことができよかったとの声や、これまで控えていた外食を家族で楽しむ時間が持てたなど、全体として、事業を前向きに評価いただく、肯定的な意見をたくさん頂きました。
市といたしましては、皆さんから頂いた意見を真摯に受け止め、コロナ禍での事業活動や雇用の維持など、引き続き地域経済の持続・発展に向けた施策づくりに役立ててまいりたいと考えております。
なお、応援クーポン券事業の実績についてでございますが、米原応援クーポン券事業は米原市独自支援策、市民のくらし緊急対策第２弾として、コロナ禍での消費喚起策となることを目的に、商工会と連携して実施いたしました。このクーポン券事業の実績でございますが、先ほど御説明いただきましたように、配布枚数１２万８，４９０枚のうち、お店で御利用いただいた総数は８万４，５４６枚で、６５．８％の利用率となりました。これによります経済波及効果については、お買物１，０００円ごとに１枚５００円分のクーポン券を使用いただけることから、クーポン券１枚を使い１，５００円程度のお買物をいただいたと仮定しますと、約１億２，６００万の経済効果があったものと推測しております。本事業の推進に御協力いただいた商工会をはじめ、趣旨を理解しクーポン券を利用いただきました市民の皆様に、この場をお借りしてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
礒谷議員に申し上げます。
発言時間が少なくなりました。質問は簡略にお願いしたいと思います。
礒谷議員。
○１番（礒谷晃議員）
ただいまの答弁ありがとうございました。
次の質問に移ります。
今回のコロナ禍における数々の支援策について、今回、提出されている予算補正を含め、現時点での国の交付金の決算見込額及び現計予算額と歳出決算見込額についてお伺いをいたします。また、併せて財政調整基金について、令和２年度末現在高見込額と本年度コロナ禍における支援策へ充当されました額についてもお伺いをしたいと存じます。
○議長（松宮信幸）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
通告７点目の交付金等の状況につきましてお答えをさせてただきます。
まず、令和２年度の市民のくらし緊急対策事業の予算総額は、約５０億４，０００万円となっております。このうち、１人１０万円の特別定額給付金事業などの国県補助金を除きます、これまでに措置をしました一般財源の予算総額につきましては、８億７，０００万円となっております。
決算見込額といたしましては、今後の年度末までの未確定要素がございますが、現時点におきましては、全体でおおむね９割程度の執行を予定をしているところでございます。
また、地方創生臨時交付金の状況についてでございますが、現在、交付限度額として国から通知がありましたのは、１次と２次を合わせまして６億４，４３９万６，０００円でございます。今後、３次分として追加交付がある見込みでございますが、現時点では、時期や金額等の詳細は明確に示されていない状況です。
次に、財政調整基金につきましては、これまでに議決をいただきました市民のくらし緊急対策事業に対し、総額５億７，９４７万円を充当させていただくことで予算編成をさせていただきましたが、第３回定例会及び本定例会におきまして、交付金の対象となった事業につきまして、第１次と第２次の交付金相当分について財政調整基金の繰入れを戻す補正予算として提案をさせていただいております。これらの財源更正をさせていただきますことで、年度末の基金残高見込みとしては、約２７億円となり、昨年とほぼ同額の見込みと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
礒谷議員。
○１番（礒谷晃議員）
最後の質問になりました。
エクシブ琵琶湖から頂戴しております入湯税のことなんですが、昨年度決算では、１，７００万円程度でした。実はこのホテルが立地した当時は、入湯税、３，０００万円を超えていたと記憶しております。随分減少しています。それに加え、コロナ禍の影響により宿泊客が減少し、平常時に比べて恐らく５割強の落ち込みになるのではないかと推測しています。
同様にコロナ禍の影響により、市税の落ち込みも相当あると推測をしております。
では、令和３年度、来年度の予算見積りのうち、法人税及び市民税につきましては、現時点でどれぐらいの減少割合と予測をされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
通告８点目の令和３年度の予算見積りのうち、法人市民税及び個人住民税の減少割合見込みについてお答えをいたします。
令和３年度の予算編成に当たっては、現在、編成途中でありまして、確定したものではございませんが、法人市民税の令和３年度予算見積りにおきましては、令和２年度には、既にコロナ禍などの影響で減収が見込まれることから、前年度との比較ができません。このことから令和元年度決算額との比較で申し上げたいと思います。減収が約１億円、減収割合は約２６％を見込んでおります。
また、個人住民税の令和３年度の予算見積りにおきましては、同じく令和元年度決算額と比較をいたしまして、減収が約１億２，０００万円、減収割合は約６％と見込んでいるところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
礒谷議員。
○１番（礒谷晃議員）
減収が、法人市民税の場合約１億円、個人住民税の場合は１億２，０００万円、いずれにしても下がるというようなお話でした。恐らく税金の場合は翌年度課税ということになりますので、具体的にもっと下がってくるのは恐らく令和４年が一番厳しくなるんではないかなというふうに思っております。
さきの答弁では、国の交付金に対しまして支援金に充当された一般財源及び財政調整基金の充当額が少ないように思われましたが、今の答弁でまだまだ続く
新型コロナウイルス問題、翌年度以降の税収の落ち込みなどを勘案すると、適切な対応ではなかったかと思います。
話は変わりますが、現在日本は人生１００年時代を迎えています。平均寿命もそれに追いつこうとしている状況です。私の次に質問に立たれます鍔田議員は、人生１２０年を目標に食事は病院食のような薄味で、適度な運動と大好きなお酒を断っての挑戦だそうです。先ほどは
健康福祉部長さんから愛情の籠もった御指導をいただきました。私も健康で長生きができますよう心に刻んでおきます。
しかし、人生が長くなれば長くなるほど行政需要はますます増えていくばかりです。税金を取る側も平均寿命に比して末永く課税できる方策を取らなければなりませんが、そう簡単にはいきません。そこで頼りになるのが財政調整基金です。持続可能な財政運営を図るには、重要かつ大切な基金です。取崩しに当たっては、細心の注意を払っていただきたいと存じます。
少し長くなりましたが、これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（松宮信幸）
これをもって、礒谷晃議員の一般質問を終わります。
次に、１７番 鍔田明議員。
○１７番（鍔田明議員）
１７番議員の鍔田明でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして人権問題について、順次質問させていただきたいと思います。
私の質問の前に、先ほどの礒谷議員の質問の中で、本当に議場のこのような雰囲気の中で、特に女性が少ない中で立木部長が単刀直入にお答えしておられたことは、私はもう感激したのと、必ずこの若い方々の職員の皆さんの模範になるというふうに思いますので、男性の諸君も頑張っていただきたいと思います。
それでは、人権問題につきまして質問をさせていただきます。
人権問題につきましては、昭和２３年１２月１０日に国連の第３回総会において全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、世界人権宣言が採択をされました。この宣言は、全ての人々が持っている市民的、政治的、経済的、文化的分野にわたる多くの権利を内容とした前文と３０の条文から成り立っています。さらに国連におきましては、世界人権宣言が採択されたことを記念し、昭和２５年１２月４日の第５回総会におきまして、１２月１０日を人権デーと定め、加盟国等に対し人権の発展をより一層推進するよう呼びかけをされているわけであります。
また、我が国におきましては、昭和２４年から毎年１２月１０日を最終日とする１週間を人権週間と定め、全国的に啓発活動を展開され、人権尊重思想の普及、高揚に取組をしているわけであります。
そのことから、１９９９年には男女共同参画社会の実現に向け、男女共同参画推進法が制定をされました。この法律に基づき、２０００年に男女共同参画基本計画が策定をされ、これを受け、米原市においては２００７年６月に米原市男女共同参画推進計画が策定をされ、目指すべき男女共同参画社会の実現に向け、人と人とが共に認め合い互いに自分らしく生き生きと暮らせるまちを目指し、今日まで市の重要課題の一つとして取組をされてきたことは大いに評価しているわけであります。
しかし、今日においても人権問題は右肩上がりに増え続け、特にインターネットを通じ、より一層陰湿で悪質な問題が発生しているわけでありますが、人権問題に対する平尾市長の御認識と御所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（松宮信幸）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
１７番 鍔田明議員の人権問題についての御質問にお答えをいたします。
本市では、人権尊重のまちとして、人が人として幸せに生き、そして世代を超えて住み続けられるまちであることを米原市人権尊重都市として宣言をしております。この理念を踏まえまして、市民と一体となって、あらゆる差別と、そして人権侵害に気づき見過ごさず、許さない心で行動をする、人権が尊重された明るくて住みよいまちを目指しております。
しかしながら、私たちの身の回りには、同和問題を初め、子供、女性、高齢者、そして障害者や外国人等に関わります人権問題が依然として存在をしています。
また、昨今の状況では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、感染者や医療関係者、その家族らに対する誤った情報に基づく誹謗中傷、不当な差別、偏見、いじめ等も発生しています。大変心を痛めています。
さらに、インターネットの普及によります深刻な人権侵害や性的少数者などへの新たな人権問題も発生しています。
このような社会でありますからこそ、本市では一人一人の人権が尊重される、そして個性や違いを超えて、多様な主体が共生する社会を実現するために、本年２月に米原市人権施策基本方針を改訂いたしました。
私はこの社会的弱者と言われる方々、それぞれの輝きに目を向け、しっかりと寄り添う、地域の皆さんが一緒に憩いの場を持ち、食事をしたり、語り合ったりする日常、その風景が地域にあることが大事だと思っています。人は独りではありません。みんなの支え合いがあること、そして、一人一人が大事にされている、そのことが実感できる温かい地域社会、そこで暮らすことが幸せであり、この地域で暮らしていこう、ここに温かい人権意識が育っていくと思っています。
今後もこの基本方針に基づいて、誰一人取り残さない人権尊重の精神と視点に立って、人に寄り添うまちづくりをより一層進めてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
鍔田議員。
○１７番（鍔田明議員）
ただいまの市長の答弁を聞いておりまして、１つだけ私、少し認識が甘いのでないかなという思いがございます。そのことにつきましては、私は本当にこの人権問題、先ほどの答弁のとおり、おっしゃるとおりでありますけど、私はやはりこの人権問題で命を絶っておられる方が数多くあるわけでございますので、この人権問題こそ命の問題としてしっかりと受け止めをしていただきたいというふうに思います。何か感想でもございましたら。
○議長（松宮信幸）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
ありがとうございます。私もこの人権問題こそ命の問題であるということ、命に関わることについて私たちがどれだけ敏感になれるか、人間的な感性を持って人と接するか、これは国際連帯の問題も含めて世界的な世界人権宣言の中でもしっかりとうたわれている項目でありますので、ともに大事にしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松宮信幸）
鍔田議員。
○１７番（鍔田明議員）
次に、２点目の問題に入りたいと思います。
ＤＶ、ドメスティックバイオレンス、デートＤＶ防止対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
人権問題の中でも、両親、あるいは配偶者、あるいは交際相手から受ける暴力の過去３年間の被害状況と、相談件数の推移はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（松宮信幸）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
ＤＶ防止対策についての御質問のうち、通告１点目の、被害状況と相談件数の推移についてお答えをいたします。
まず、被害状況につきましては、身体的暴力や精神的暴力など、様々な被害の状況がございますが、個別の被害状況につきましては、案件上個人の特定にもつながりますので、詳細な被害状況につきましては、ここでは差し控えさせていただきたいと思います。
次に、相談件数についてでございますが、１８歳までの子供のいる御家庭につきましては、米原市子ども家庭相談室の所管となります。それ以外のＤＶにつきましては人権政策課の所管となります。
その上で平成２９年度の相談件数は、１２人から４９件あり、その内訳は、子ども家庭相談室への相談が７人、人権政策課への相談が５人でした。
次に、平成３０年度は１１人から６０件の相談があり、その内訳は、子ども家庭相談室への相談が９人、人権政策課への相談が２人でした。続きまして、令和元年度は、１７人から４４件の相談があり、その内訳は、子ども家庭相談室への相談が１３人、人権政策課への相談が４人でございました。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
鍔田議員。
○１７番（鍔田明議員）
ただいまの答弁の中で、４０人の方から、３年間の合計をいたしますと４０人の方から１５３件の相談があったということでございます。今、ちょうどこのコロナ禍の中で、本当にコロナ禍の中で感染拡大が増えているわけで、拡大しているわけでありますが、皆さん外出を自粛をされている時間が長くなりまして、お互いにストレスがたまりまして、コロナ禍の中で増加傾向にあるのでないかなという思いがするわけでありますが、もし分かればお答えいただきたいと思います。
○議長（松宮信幸）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
再問にお答えさせていただきたいと思います。
内閣府の資料によりますと、国や地方公共団体の相談窓口に寄せられているＤＶの相談件数は、前年同月比でおおむね１．６倍増加しているというふうに言われております。
新型コロナウイルスに起因する生活不安やストレスなどによりますＤＶの増加や深刻化が懸念をされているところでございます。本市におきましても、ＤＶ被害者の支援や市民啓発などの取組を、一層強化をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
鍔田議員。
○１７番（鍔田明議員）
次の質問に入りたいと思います。
２番目の質問といたしまして、ＤＶ暴力を受けた被害者に対する支援策について、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○議長（松宮信幸）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
通告２点目の被害者への支援策についてお答えをさせていただきます。
１８歳までの子供がいる家庭につきましては、子ども家庭相談室の母子・父子自立支援員が対応をさせていただき、それ以外のＤＶにつきましては、人権政策課の職員が相談に応じております。なお、加害者の追跡の危険があるなど避難を希望される場合には、一時避難所への入所等の支援も行っているところでございます。
また、市男女共同参画センターでは、女性のための相談ルームを開設をし、電話相談を受け付けるほか、精神保健福祉士、臨床心理士の資格を持ったカウンセラーによるカウンセリングを行うなど、ＤＶ被害者に寄り添った丁寧な対応を行っていただいているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
鍔田議員。
○１７番（鍔田明議員）
再問いたしたいと思います。
今ほどの答弁の中で一時保護所への支援を行っているとのことでありますけど、一時保護所はおおよそ何日間ぐらい入居できるのか、その辺についてお尋ねします。
○議長（松宮信幸）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
再問にお答えさせていただきます。
一時保護施設につきましては、一時的な避難場所ということでございますので、通常１４日程度の入所になります。また、中期施設ということで、婦人保護施設は自立ができる状況まで入所が可能になっております。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
鍔田議員。
○１７番（鍔田明議員）
１４日程度の入所で本当に自立できるのかというふうに思っていたわけでありますが、中長期に関しては婦人保護施設において指導して自立できるまで入所することができるということでございました。
本当に被害者の方が心身ともに元気に回復されまして、社会復帰ができるのには本当に個人差があると思うわけですが、その人その人に寄り添った御支援をお願いをしたいと思います。
それでは、次に３問目の問題に移りたいと思います。
ＤＶ被害者を救済するには、早期発見と相談体制の充実、さらにこの被害者に対する自立支援等が必要であるが、各関係機関や団体等との連携と相互の協力体制が整備されているのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（松宮信幸）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
通告３点目の、被害者を救済するための協力体制につきましてお答えをいたします。
市では、ＤＶ被害者の早期発見から自立支援に至るまで、状況や段階に応じて関係各課及び警察や一時保護所、及び医療機関などの関係機関と連携をして対応を行っております。また、高齢者・障がい者虐待防止ネットワーク会議や要保護児童対策地域協議会、相談支援包括化推進会議を開催をして、支援や保護が必要な方についての情報共有、そして対応検討をするなど、関係機関による連携を通して、ＤＶへの包括的な対応に努めているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
鍔田議員。
○１７番（鍔田明議員）
今ほどの答弁の中で、各関係機関や団体との連携が十分取れているということでございました。
そこで再問させていただきたいと思うわけでありますが、この相談体制について、ＤＶ被害者は本当に一人一人事情が違うのと、この問題そのものが家庭の問題だとして、あまり表に出てこないというのが特徴であります。早期発見が非常に難しいと思うわけであります。相談に来られない方々についての対応については、やはり地域をよく御承知の民生委員さんであるとか、あるいは人権擁護委員さんであるとか、あるいは自治会長さんたちの協力が欠くことのできない問題であるというふうに思うわけであります。
それともう一つは、市民の皆さんに対する啓発、これが大事でないかなというふうに思うわけでありますけど、このことについて、部長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松宮信幸）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
再問にお答えをさせていただきます。
今ほど御指摘をいただきましたように、相談に来られない場合でも高齢者や就学前のお子さんでいらっしゃるなど、ＤＶ被害者の中には非常に発見が難しいケースというのはあるというふうに考えております。そこで市といたしましては、まさに今御指摘いただきました自治会などの地域の皆さんとの連携でありますとか、従来からの関係機関との連携を一層強化をして、様々な訪問の機会を有効に活用するなど、ＤＶ被害者の発見を見逃さない取組を進めていくことが非常に重要であるというふうに感じているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
鍔田議員。
○１７番（鍔田明議員）
それでは、３番目の問題に入りたいと思います。
被害者の保護施設、いわゆるシェルターについてであります。県の平成３０年度のＤＶ被害者による一時保護件数は６２件と聞いているわけであります。民間のシェルターを含め、施設数が不足しているのでないかと思うわけでありますが、その辺についてはどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松宮信幸）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
被害者の保護についての御質問のうち、通告１点目の保護施設の数についてお答えをいたします。
滋賀県内には２か所に県立の一時保護施設があり、県子ども・青少年局に確認をいたしましたところ、一時保護施設の部屋数などの不足はなく、必要とする方が入所できている状況にあるということでございました。
なお、令和元年度におきましては、ＤＶによる一時保護は延べ５５件ありましたが、令和元年度中で最も利用が多かったときでも満室にはならなかったということでございました。
また、県内の民間シェルターについては把握はできていないということでございました。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
鍔田議員。
○１７番（鍔田明議員）
再問をさせていただきたいと思います。
先ほどの答弁の中で、施設は２か所であると。そしてまた一時保護は延べ５５件であり、利用が多かったときでも満室にならなかったというような答弁でございました。私もこのＤＶ被害に対していろいろ調べてみると、件数が多くなっている、そして警察に検挙されている方も多くなっているにもかかわらず右肩上がりになっているわけでありますけど、にもかかわらず空室があるということについては、その一時保護施設に入る基準といいますか、ハードルが少し高いのでないかなというような思いがするわけでございますが、これは答弁は要りませんけど、この大分前のこういう新聞でございましたが、ブラックボックスというような言葉も使われていたわけでありまして、中が全然、実態が分かっていないと。特に個人情報ということもあって、公表もされないということも聞いているわけでありますので、その辺の実態を本当に皆さんがそこへ入所して精神的にも立ち直れて社会復帰ができる施設であるのかということを、十分調査をしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、最後の問題でありますが、県内のシェルターの実態が分からないので、何とも言えないわけでありますが、必要とする人は子供から高齢者、そしてまた身体に障害がある方や外国の方々も考えられるわけであります。さらに中長期的な支援を必要とする方もいるというふうに思うわけでありますが、本当にそこで安心して暮らせる施設であるのかどうか、先ほども少し触れましたが、その辺も併せてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（松宮信幸）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
通告２点目の、シェルターでの支援につきましてお答えをさせていただきます。
県内の一時保護施設におきましては、ＤＶ被害者の命を守るため安全確保を第一に行うとともに、安心して過ごすことができるよう、一人一人の状況に適切に対応できる保護体制の充実に取り組んでおられます。
一例として施設面では、エレベーターやバリアフリー対応の部屋の設置、外国語による入所説明書や通訳機としてのポケトークの設置など、また体制面におきましては、施設来所者の確認や家族からの入所問合せへの丁寧な対応、さらに精神科医や心理療法担当職員によるカウンセリングの実施、県・市町の障害者、高齢者虐待担当課などとの連携を行うなど、入所者に寄り添った対応ができる環境を整え、安心した生活を送れるように努めておられます。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
鍔田議員。
○１７番（鍔田明議員）
先ほどの私のお願い事と答弁重なりますので、再問はいたしませんが、最後に提案といいますか、お願いをしておきたいと思います。
ＤＶ被害者は御承知のように心身ともに疲れておられるわけであります。健康の回復や正常な精神状態に戻るまで、本当に時間がかかるというふうに私は思うわけでありますが、その間、心理的ケアや被害者の安全確保を第一に、本当に一人一人の状況に応じた的確な対応が行われ、子供が何人いても、そして社会復帰ができ真に自立ができるまで、安全で安心して暮らせる施設が必要でないかというふうに思うわけでございます。
今後、国や県と協議をされまして、被害者の立場に立ち、こういった本当に安全で安心できる施設が必要ということを十分認識した上で、御協議をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（松宮信幸）
これをもって、鍔田明議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午後０時０２分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（松宮信幸）
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、３番 後藤英樹議員。
○３番（後藤英樹議員）
３番、後藤英樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
現在、再び急速に脅威を増しております
新型コロナウイルス感染症に関して、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、現在入院をされている方々につきましてお見舞いを申し上げます。
私自身も市議会の一議員として、補正予算等追加措置を含めて執行部側と審議や議決、迅速に適切に協力をしてまいりたいと考えております。
それでは、米原市住民投票条例の現況について質問いたします。
私自身、何度かこの件では質問をさせていただきました。もちろん条例は議決により既に制定されているという事実は理解しておりますので、あえて今回は反対の意見は基本的にはいたしません。
３月定例会で米原駅と市統合庁舎の連絡通路の審議の際には、住民の意見の聴取としてアンケート調査には応じていただけませんでした。３月定例会で総務教育常任委員会の質疑の場で、他の議員の同趣旨の質問がありましたが、私のほうからもなぜ住民投票を市長発議からでも御検討されなかったのか見解をお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
３番 後藤英樹議員の米原市住民投票条例の現況についての御質問のうち、通告１点目の住民投票の検討についての御質問にお答えをいたします。
連絡通路については、統合庁舎のコンベンションホールや市民
活動スペースと米原駅を接続し、立地特性を生かした利便性や安全性のほか、市内外の幅広い方々に安心して利用いただくため、バリアフリーの観点からも整備するものです。さらに、市民ワークショップや障害者団体との意見交換などを通して、市民の皆さんからの設置を望む声を受け止めさせていただき、令和２年第１回定例会において、事業の実施についてお認めいただいたところでございます。
また、これまで議会との議論を重ねてきた中で、連絡通路の事業実施の有無に対し、市長発議による住民投票を実施する考えはないと答弁させていただいております。これまで議会の皆様と十分な議論を重ねてきたことを踏まえ、住民に直接その意思を確認するべき案件ではないことから、住民投票の実施については検討しておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
今、答弁のほうでありました、市民ワークショップや障害者団体との意見交換等を通して、市民の皆様の設置を望む声を受け止めさせていただいたと発言がありました。それが私が以前一般質問で取り上げた平成２７年度のアンケート、市執行部側のほうがそのアンケートの前提条件が、例えばコンベンションホール、市民
活動スペース等変わってきているとおっしゃるのなら、新しく住民アンケートをされたほうが、私自身は、市民の皆様の連絡通路設置を望む声が少数派であることを現実とした数字で受け止められたと思います。
ただ、この件に関しましても、住民の選挙という大きな民意を得ております市議会は、連絡通路の債務負担行為に対して賛成の議決は多数でしたし、今回の私の質問の趣旨は、ここで再度反対することではないので、次の質問に参ります。
最初の質問との関連で、全国ほかの自治体の住民投票を実施した様々なケースと比較して、市が住民投票を検討される具体的な基準をお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
通告２点目の具体的基準についての御質問にお答えをいたします。
住民投票の具体的基準について、米原市住民投票条例第２条では、住民投票に付することができる事項は、市全体に重大な影響を及ぼす事項または市および住民全体に利害関係を有する事項で、住民に直接その意思を確認する必要があると認められるものとしております。
さらに、第７条では、市長は住民投票の実施についてあらかじめ議会に協議を求めなければならないとしており、請求または発議を受けて、議会との協議を経ることで、個々に投票の必要性について判断がなされるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
今の答弁に関して、少し細かいところを質問させていただきます。
米原市住民投票条例第２条を先ほど御答弁されましたが、この中には除外規定もございまして、第３項に専ら特定の住民または地域に関係する事項とあり、３月定例会の総務教育常任委員会では、市執行部側はこちらの項目で否定の答弁をされておりました。解釈の仕方はいろいろあるわけで、例えば鳥取県鳥取市の市庁舎の耐震改修の住民投票、埼玉県北本市の新駅設置の住民投票、茨城県つくば市のつくば市総合運動公園建設の住民投票の例を挙げさせていただきました。これは単純にインターネット上である某有名な辞書的なサイトで見ただけでもこれだけありまして、ほかにも多数のこの市庁舎のいわゆる設置に関しての住民投票、多数行われたり、あるいは行われたけども投票率等の点で成立しなかった住民投票はたくさん行われております。
それでちょっと重箱の隅をつつくような話になりますが、今の御答弁の米原市住民投票条例第２条の市全体に重大な影響を及ぼす事項または市および住民全体に利害関係を有する事項、そして今、私、先ほど申しました除外規定３項の専ら特定の住民または地域に関係する事項、米原市の基準では今上げたもの、できるともできないとも取れるのではないかなと思います。
市としては、今例で述べた住民投票と比較して、どう解釈されるのか。市の条例を踏まえた具体的基準の見解を教えていただきたいと思います。
○議長（松宮信幸）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
再質問にお答えをさせていただきます。
住民投票条例では、対象事項は規定はされてはおりません。住民投票の対象とはならない事項が除外規定として列挙がされているというものでございます。個別具体的な事項として、他市の事例を踏まえて示されておりますけども、それぞれの自治体で議論された結果でもございます。本市の条例と比較しては申し上げることはできませんけども、議員お尋ねの具体的な基準の見解といたしましては、議会との議論の中で大きく議論が二分するような議案でありますとか、市民の代表である議員としてもその判断が困難な場合、そういった事案など、民意を確認する必要があると判断された案件が当てはまるのではないかというふうに考えております。
繰り返しにはなりますが、市全体に重要な影響を及ぼす事案であるということで、お考えいただきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
今のお話をお伺いいたしまして、市としては他の自治体の具体的な住民投票の判断は差し控えるが、答弁を私なりにまとめると、市議会との意見が大きく分かれ、市民にとって重大な案件で初めて検討する。慎重の上に慎重を期する事案と解釈してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをいたします。
今ほど議員おっしゃったように、深く世論が大きく二分するような案件であったり、特に市民の皆様に重大な利害が及ぼすようなもの、そういったもの対して住民投票に付すべきものではないかというふうにも思っておりますし、最終的な判断は、これは議会の中で御判断していただくことになるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
こちらの質問で多分最後の質問になると思いますが、住民投票を実施する基準が具体的にはっきり限定はしていない。相当な場合に検討する。安易に実施するものではないので、曖昧では困るので具体例をはっきりさせてほしい反面、私の立場からは抜かない伝家の宝刀であってほしい思いもあります。
最後に、今回の質問は、民主主義を補完する住民投票制度というのなら、実施する基準を確認したいのが今回の私の質問の目的でしたが、その補完をする民主主義の大切な柱の参政権、来年、米原市民の方は、恐らく３回行使されることになると思いますが、この住民投票じゃなくて選挙の投票会場である、当日投票所は山間部を中心に減少が予想され、最近投票する比率が急激に増加している期日前投票、期日前投票所はこれ以上増えそうな話では、私自身はこれまで議会の議論では聞いておりません。それを住民投票で補完するのかと批判するのは、私の今回の趣旨ではございませんので、選挙の話に戻りますが、選挙の投票に準じて開票所を設置するのが住民投票になります。各種衆議院選挙、参議院選挙、市長選挙、市議会議員選挙同様、予算を大体お伺いしていた話では、約３，０００万程度かけ、投票率５０％に、これ住民投票の場合ですが満たさないと開票すらされないのなら、住民投票であっても人口が少ないところの投票所でも、今増えつつある期日前投票でも、１人でもこの住民投票に参加しやすいように住民の民意を酌み取ることが、住民投票条例の本旨ではないのかお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
再問にお答えをさせていただきます。
住民投票は、投票資格者数の２分の１に満たない場合は不成立ということになりまして、開票も行われないということになります。そのために、住民投票は市全体に重要な影響を及ぼす重要事項というふうにされております。世論が二分するような案件で、市民に大きな関心がある事案であるというふうに考えております。
住民投票が実施された場合は、参加を呼びかけるために住民投票条例の第１８条に情報の提供という規定が設けられております。争点や論点を明確にした上で、市が持つあらゆる広報手段によりまして、市民にお知らせをするということになります。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
今、御答弁にありました広報手段で市民にお知らせすることは非常に大切なことだと思いますが、私の今回の質問要旨にございませんので、ただ、ここに今聞かれている議員の皆様におかれても、投票所の問題あるいは期日前投票所の問題はいろいろな議論が、お話がありました。今後とも議会あるいは各種委員会でもまた審議があると思いますので、そちらのほうで私もしっかり頑張らせていただきたいということで、こちらの質問は終了して、次の質問に参らせていただきます。
この大きな項目の２番目、米原駅東口まちづくりと市統合庁舎につきまして質問させていただきます。
これまで各種マスコミの報道発表や、あるいはこれまで議会の審議等でも情報は発信されておりますが、改めて現在のこの東口まちづくりと市統合庁舎の現在の進捗状況、そして今後の見通しをお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
米原駅東口まちづくりと市統合庁舎についての御質問のうち、通告１点目の進捗状況などについてお答えをいたします。
米原駅東口まちづくり事業につきましては、官民連携した一般社団法人米原駅東口まちづくり協議会が主体となり、昨年９月に策定した東口まちづくり事業の基本設計の具現化に向けて協議が進められています。
しかし、コロナ禍の影響により、全国的に企業活動が停滞したことや、参加事業者のコロナ禍以後の収益見通しについて再検証が必要となり、今後発注予定の実施設計や建築の着手時期が当初計画より１年延期となり、まち開きを令和５年春まで延期せざるを得ない状況となりました。
現在は、みずほ銀行が中心となり資金調達の審査、検証を進めており、今後、実施設計を踏まえて施設整備に着手する予定をされ、東口まちづくり事業用地については、令和３年６月をめどに滋賀県の公有財産審議会に諮る予定で進めておられます。
また、統合庁舎の建設につきましては、外壁の塗装工事も終え、庁舎の内装工事に取りかかっており、１２月１日現在での工事進捗率は８８％となっています。
ＪＲ米原駅からは新庁舎の全容が見えてきており、令和３年３月の完成に向けて順調に工事を進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
来年６月めどの県公有財産審議会の件は、私のほうがちょっと最後にまとめて確認をいたします。
次に、過去の議会審議の質疑からも、米原駅東口まちづくりのにぎわいを創出するために市統合庁舎が東口に選定されたのではなかったのではないかと私は考えておりますが、市側の見解をお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
通告２点目の米原駅東口周辺のにぎわい創出についての御質問にお答えをいたします。
庁舎建設候補地については、市民の利便性や行政事務の効率化への配慮はもとより、統合庁舎を契機として、米原駅東口まちづくり事業との連動により、県内唯一の新幹線停車駅の徹底活用と都市機能の強化を図り、米原新時代を象徴するにぎわいのある新しいまちづくりの拠点をつくり上げるため、議会において新庁舎の位置を米原駅東口市有地とする重要な御決定をいただきました。
統合庁舎の建設については、令和３年５月の開庁に向けて着実に整備を進めているところであり、また、米原駅東口まちづくり事業は
新型コロナウイルス感染症の影響により延期を余儀なくされておりますが、一般社団法人米原駅東口まちづくり協議会において、計画を進めていただいており、にぎわい創出が図れるものと期待しております。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
今、答弁でもありましたが、にぎわいのある新しいまちづくりの拠点をつくり上げたいと考えて新庁舎の位置を米原駅東口市有地とするという重要な決定と言われました。私の質問をある意味肯定していただいたのかなと考えておりますが、ただ残念ながら、今回の
新型コロナウイルス感染症の件で延期の件は、取りあえず納得ができたといたしましても、先日、米原駅周辺都市整備特別委員会のほうでも、各委員から大変厳しい意見が、私だけではなく出ておりましたけども、来年６月めどの県公有財産審議会の件が進まない場合、いかがなされるのかお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
再質問にお答えをさせていただきます。
県公有財産審議会が進まない場合についてお尋ねをされておりますけども、現在、協議会では来年６月予定の県公有財産審議会に諮ることを目標に、県担当者と事前に協議を進めておられます。県公有財産審議会には、コンセプトでありますとか取組方針、事業内容、資金の収支計画などをまとめ提案書としてまちづくり協議会が提出することになります。協議会ではそれぞれ資金を拠出し、そして事業進捗に意欲的に取組がなされております。民間主導で進めておられる事業ではございますが、市も協力をしながら県公有財産審議会に諮れるように進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
もちろん私自身も今の回答のようにうまくいってほしい気持ちでいっぱいでございます。ただ残念ながら、悪い可能性も十分に想定はできます。市民視線で考えてみてください。コンベンションホールがある、市民
活動スペースがあるといっても、しょせん税金を５０億円以上かけた市統合庁舎は、主に市役所職員や我々市議会議員を含めた市の関係者のスペースです。まさかこのまま順調に来年のゴールデンウイーク明けに市の統合庁舎が完成して東口まちづくりはできませんでした、見通しが立ちませんでしたでは、市民に対して、私は議員として、私自身は何と言っていいか分かりませんですし、許されないことだと思っております。もちろん今さら完成しつつある市統合庁舎を白紙にもできません。
それでは、最後に市長にお伺いいたします。
米原駅東口まちづくりに対して、市として不退転の決意を示していただけるのかお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
今の質問に反問をさせていただきたいと思います。
○議長（松宮信幸）
反問を許可いたします。
○市長（平尾道雄）
東口まちづくり事業の成否について、不退転の決意ということのお尋ねですけども、後藤議員におかれましては、この事業の東口まちづくり事業の執行権とか代表権がどこにあるかを御存じで質問をしておられるかをお尋ねしたいと思います。
○議長（松宮信幸）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
もちろんそのまちづくり協議会が公民連携という形でされているというのは、私も知っておりますし、ただじゃあまちづくり協議会さんに責任を取れという話で済むのかという意味で、やっぱり市としてもじゃあ何も責任がないのか、まちづくり協議会さんの責任なのかという、それだけで済むのかという話は、私はその思いで質問させていただきました。
○議長（松宮信幸）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
少なくとも議会のほうで議員が市長に対して不退転の決意を問うと言ったときに、その決意を述べる根拠を私が持っているかどうかを確認した上で御質問いただきたいと思います。
その上で、答弁をさせていただきますと、このまちづくり協議会の代表というのは、もちろん公民連携で民間の企業なり金融機関が持っているわけです。そのことにおいて事業が成否、できるかできないかという結果を生じるわけであります。そのことに私が不退転の決意を持って臨む臨まないということについて、回答するのはいかがかと思います。
ただ、おっしゃっている意味の違う部分を私も忖度いたしますと、市長としてこの東口まちづくり事業を何としても成立させたいという思いは間違いなしにあります。そういった点では、できる限りの協力をし、そして我々に取り得る手段を取りながら、県の公財審の問題……
（「議長。」の声あり）
○市長（平尾道雄）
発言中ですけども。
（「反問権の終了について宣言をされましたか。」の声あり）
○議長（松宮信幸）
暫時休憩いたします。
午後１時２８分 休憩
午後１時３０分 再開
○議長（松宮信幸）
暫時休憩を解きます。
続きまして、後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
これは反問権、今のに対する答え。
今の市長のお答えを、別に私はそれを否定してもこれ以上しようがありませんので、そこで不退転の決意は示していただけないということで。
○議長（松宮信幸）
後藤議員、続けてください。
○３番（後藤英樹議員）
要は不退転の決意というものは示していただけないと御理解してよろしいでしょうか。
○議長（松宮信幸）
市長、よろしいですか。
暫時休憩いたします。
午後１時３１分 休憩
午後１時３２分 再開
○議長（松宮信幸）
それでは、暫時休憩を解きます。
市長、反問権に対する、市長、これでよろしいですか。
○３番（後藤英樹議員）
私が考え方を問うたら市長は答えていただけるわけですよね。
○議長（松宮信幸）
もう答えられたんですから、もう反問権に対しては終了いたします。
続けて。
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
それでは改めて、市長にお伺いいたします。
米原駅東口まちづくりに対して、市長としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（松宮信幸）
平尾市長。
○市長（平尾道雄）
ありがとうございます。若干お互いのそごがありまして、大変御無礼申しました。
御質問のように、私はこの東口まちづくり事業というのは、米原駅の徹底活用ということと、都市機能の強化を図る、そして米原市に新たなにぎわい、まちの核をつくるということで進めておる事業でもございます。
今ほど説明申しましたように、しかもこれは民間主導でという手法を取っているわけでありまして、民間の中で協議を重ねられ一定の判断をされて事業が進むということで、現在、残念ながらコロナ禍ということで影響がございます。しかし、全体として計画どおりの事業の実施の見込みは十分あるわけでありまして、本市の新たなまちの核として、さらに滋賀県の東の玄関口にふさわしい魅力ある都市形成が図れるものと大いに期待をしているということで、答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松宮信幸）
後藤議員。
○３番（後藤英樹議員）
私自身も何度も申し上げますが、米原駅東口まちづくりが成功することを心から祈念しております。
これは議事録にも残りますし、過去の発言というのは残るということで、私もいろいろ質問をさせていただきました。
最後に６月以降も、私も特別委員会に所属しております。６月以降も東口まちづくりで前向きな議論ができることを楽しみといたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（松宮信幸）
これをもって、後藤英樹議員の一般質問を終わります。
次に、９番 山脇正孝議員。
○９番（山脇正孝議員）
９番、日本共産党、山脇正孝でございます。通告に従い質問いたします。
通告１、学校図書館整備等５か年計画を踏まえた図書拡充について質問いたします。
現在、２０２１年度を目指し、米原市子ども読書活動推進計画第３次計画（案）が策定されようとしています。この計画は、２００１年に施行された子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいています。また、市の計画（案）では、小中学校の図書館整備に言及し、学校司書の配備や図書館リニューアルの実施について述べています。
学校図書に関する国の指針を見ると、市町村の学校図書館の整備と充実を行い、そのために国は財政上の必要な措置として地方交付税措置を講じています。その際の指針となっているのが、１９９３年に定められた学校図書館図書標準です。この図書標準を達成すべく同年度から学校図書館整備等５か年計画がスタートし、現在２０１７年からの第５次５か年計画が進行中で、来年度終わるんですけども進行中で、毎年度約４７０億円、莫大な額です。総額約２，３５０億円の地方財政措置が講じられています。
では質問１です。
１０月２１日の総務教育常任委員会協議会で、米原市子ども読書活動推進計画第３次計画（案）は、国の、今述べました学校図書館整備等５か年計画を踏まえたものであるのかとの私の質問に対して、踏まえているとの答弁がなされましたが、これは間違いないでしょうか。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
９番 山脇正孝議員の学校図書館図書整備等５か年計画を踏まえた図書の拡充についての御質問のうち、通告１点目の米原市子ども読書活動推進計画第３次計画（案）についてお答えします。
子ども読書活動推進計画は、国・県の計画を基本としながら策定することとされております。したがいまして、本市の計画は、国が示している学校図書館図書整備等５か年計画を踏まえております。
本計画には、学校図書館の環境のさらなる改善・機能強化を重点事項の一つとして掲げています。まずは、全ての小中学校に学校司書の配置を行い、学校図書館リニューアルや子供たちがより親しみやすい本の紹介をするなど、環境整備等に努めているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
国の学校図書館整備等５か年計画は、今述べました地方交付税措置を講じている計画ですから、それを前提に質問してまいります。
質問２です。
米原市が踏まえている国の第５次学校図書館整備等５か年計画に基づき、１、学校図書館図書の整備、単年度約２２０億円、２、学校図書館への新聞配備、単年度約３０億円、３、司書の配置、単年度約２２０億円それぞれ地方財政措置がなされています。
そこで、米原市において地方交付税措置されている基準財政需要額の算定基礎額について質問いたします。
最新年度の１、学校図書館図書の整備、２、学校図書館への新聞配備、３、司書の配置について、算定基礎額を小中学校別に示していただきたいと思います。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告２点目の地方交付税措置についての御質問にお答えします。
まず、ここで答弁させていただく金額は、普通交付税の基準財政需要額に算入をされている数値でありまして、実際の交付額とは異なることを御理解いただき、あくまでも計算上の数字として、令和２年度それぞれの項目ごと、小中学校別にお答えをさせていただきます。
学校図書館図書の整備につきましては、小学校で５６２万４，０００円、中学校で５１４万５，０００円、次に、学校図書館への新聞配備につきましては、小学校で４５万５，０００円、中学校で６１万１，０００円、最後に司書の配置につきましては、小学校で８８６万１，０００円、中学校で５７０万８，０００円となっています。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
質問３です。
今の交付税措置、後で試算しましてどれぐらいの交付税が出ているのかは試算ですがお示ししたいと思います。
交付税として市に交付されるのは、今言った基準財政需要額の算定基礎額全部ではない、これは答弁されたとおりです。ところが、米原市はこのような地方財政措置によらないと言っている。また、児童・生徒数掛ける、例えば単価とか、学級数掛ける単価とか、学校図書館図書標準達成のための調整額の割り振りというような形で図書費を算定しているわけじゃない。算定方式も何ら採用されていないというふうに私は考えているんです。
そこで市が、１、学校図書館図書整備費、２、学校図書館新聞配備費、３、学校司書配置費として最新年度の支出、実際の実績額を小中学校別に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告３点目の学校図書館図書整備費の学校別予算についてお答えします。
学校図書館整備費は、令和２年度は、小学校で１２２万８，０００円、中学校で９３万９，０００円の予算額となっております。
学校図書館新聞配備費につきましては、小学校２校で新聞を配備されていますが、新聞販売店の御厚意により費用はかかってございません。
学校司書配置費は、令和２年度、小学校で２９４万６，０００円、中学校で１３５万３，０００円の予算です。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
実は、米原市の学校図書館図書整備費は、図書整備費に今限定して言いますよ。県下市町でほぼ最低クラスの額となっています。全国学校図書館協議会の２０１９年度のアンケート結果によれば、小学校１校当たりの図書購入費は米原市１５万４，４４４円でアンケートに答えている８市町の中で一番低い額です。最高額は草津市の５０万円で、平均額は３４万９，１７４円となっています。
中学校１校当たりの図書購入費は、米原市１７万３，３３３円で、これもまた８市町の中で一番低い額です。最高額は草津市の９１万６，６６７円で、中学校の平均額は４５万４，９４１円となっています。毎年度県下市町で下から一番、二番の低さです。しかも右肩下がりで額が減っています。教育長、この現状をどう認識されますか。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
数字的にこうやってお示しされていれば、教育長何してるのやというような、読書活動に力を入れていないんやろうというふうに思われますけども、米原市でこの規模で２つの市立図書館を持っているというのは、非常にすばらしいことやと。だから、学校図書と市立図書館との連携というのは、当然、我々は予算の有効活用ということでやっていけばいいということで考えております。
平成２０年ぐらいから約１０年間、市立図書館から小学校の全ての教室に月４０冊の配本をずっとやってきました。そういったことが子供たちの身近に本があるという環境を整備し、朝読書等の環境整備、あるいは子ども読書推進もやってきているのが実際です。そういった中で、米原市、みんなで本を読もう事業も様々な
ボランティアの方の協力も得ながらやってきた事実もございます。
また、平成２２年でしたか、約２，０００万円かけて新規購入の本を用意し、学校の子供数に応じた充足率も１００％かなえようというような取組もやってきました。
先ほど言いましたように、そういった米原市に２つの市立図書館があるというのは、やはり学校図書館とうまく絡んでいく、学校の子供たちと絡んでいくということでは、非常にやっぱり大事やというふうに思っておりますし、予算の使い方につきましては、やはりめり張りをつけながらやっております。
金額的に図書費が少ないと言われましたけども、米原市では非常勤講師の配置であるとか、特別支援サポーターの配置であるとか、あるいはＡＬＴの配置であるとか、全ての教室に電子黒板を配置するとか、そういった意味ではやはりよそには負けない教育的な予算の配置をしているということも、この場を借りてお話させていただきましたので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
教育長、別に少ないというようなことは申すつもりはありませんので、安心してください。
再問です。
先ほど総務部長が答弁された基準財政需要額の算定基礎額から、実際に米原市に交付されている地方交付税額を試算してみました。それによると、学校図書館図書整備費として年間、小学校全体で恐らく、これは色がついているわけではないので分かりませんけど４４０万円程度、中学校全体で約４００万円程度交付されているはずです。それに対して、同じことを言うことになるかもしれませんが、小学校１２３万円程度、中学校９４万円程度の図書整備費は、やっぱりあまりにも低い額です。
総務部長、予算の枠配分方式の中とはいえ、重点的にやっぱり来年度でも再来年度でもいいんですけども、やっぱり予算で増額すべきだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○議長（松宮信幸）
宮川総務部長。
○総務部長（宮川巖）
再問にお答えさせていただきたいと思います。
教育部の図書館関係に関わる事業の実態につきましては、担当部署からお答えをさせていただいたとおりでございますし、今後、担当部局におきまして、学校司書、学校図書館の在り方の整備計画の方針でありますとか、一定の整理をされて必要な予算が要求されたものにつきましては、その必要性をしっかりと確認をした上で予算措置の判断をさせていただきたいというふうに思っております。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
今の総務部長の答弁にありましたように、やはりこれは必要な予算、しっかりと要求してやったら何とかすると言っておられるんですから、やっぱりやってほしいなというふうに思います。
再問です。教育長にお尋ねします。
実際のところ、学校後援会などの寄附で本を買い、各学級の前に配備している学校もあります。確かに寄附もありがたいことです。でも、学校司書さんは図書予算が低いのでコンスタントに本を買い図書館に配備したいがなかなか難しいとおっしゃっておられます。米原市子ども読書活動推進計画第３次計画（案）の３ページにも、小中学生期には子供にとって一番身近な場所であって多種多様な本と出会うために読書環境の整備充実が求められますと書いてありますけれども、今述べた１校当たりの学校図書館整備費の少なさで、幾らそれが市立図書館との連携といっても、やっぱり限界があります。読書環境の整備・充実というのは、そういう中で果たして可能かどうか、これまたお伺いしたいと思います。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
私もまず学校図書館の充実につきましては、当然先ほど言いましたように市立図書館との連携を進めるというのがベースにあります。現在でも、今年令和２年、今年度ですね、あれだけ臨時休校が長引いたにもかかわらず、もう２，０００冊ぐらい市立図書館から学校へ配備しています。いわゆる団体貸出しです。そういったことをベースに置きながらやろうと思っていますけど、かといってやっぱり学校図書館の充実をしないわけではございませんので、ちょうど私の考え方の中に、まず学校司書を配置しましょうと。今までは学校の図書の蔵書点検であるとか登録であるとか、そういった作業を一担任の先生が公務分掌として担っていた。現場、山脇議員も知っておられると思いますけど、長期の休業中でないとなかなか購入して整理ができないというような実態も、私も見てきました。
だから、まずやはり学校司書を配置しましょう。いよいよここからです。ここから司書が配置された、そして環境整備が整えられて、いよいよ本の整備を進めましょうという段階に来ているというところでありますので、各校の希望の状況も把握しつつ、充足率も把握しつつ、また考えていきたいというふうには思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
質問４です。
学校図書館図書整備費、これは低い、これは明らかだったというふうに思うんです。学校司書をいち早く全校に配備したり、そういう努力を行っておられる、これは重々理解しています。でも、やっぱり学校現場の方々、学校司書さんから聞いてみると、やっぱり図書整備費、これ非常に低いので何とかしてほしいというのは、大きなやっぱり要求であります。恐らく整備費の予算算定方式がないということも、この大きな原因だと思われます。これでは学校図書館の整備費は増えません。ぜひ学校図書予算の算定方式を策定して、学校図書が要望に応じてコンスタントに配備されるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告４点目の学校図書館図書整備費の予算配備についてお答えします。
学校図書館の図書整備につきましては、本市の予算編成方針にのっとり、教育部の枠配分の範囲内で各校の現状や要求に応じて予算計上をしております。
図書整備の充実の重要性については理解をしておりまして、今後、学校の蔵書の状況を見て、重点配分を行っていきたいというふうに考えます。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
教育長、市の今答弁ありましたように予算編成方針に沿った枠配分方式、これはよく理解しています。その中でも、これは教育委員会独自に、やはり予算の算定方式などつくっていただくと、現場からこれぐらいの予算が入るんだなということで様々な本を買いやすいということもメリットとしてありますし、やはり予算額が増えていく可能性が広がりますので、他の市町並みに図書予算の算定方式、これ策定するように、今後、検討していただけませんか。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えします。
今後、学校図書館のリニューアルに取り組んだ学校から、例えば学校の学級数あるいは児童・生徒数に応じた合理的な予算算定方式を事務局から示した上で、各学校の経営方針もございます。そういったものに基づいて、予算要求をしてもらうなど検討をしていきます。
ただ、一時に文部科学省が定めております学校図書館図書標準に近づけようとしますと、ほかの施策や事業予算への影響が大きくなりますので、例えば複数年かけて整備していくなど、教育部として配分調整をするということは必要になってくるかなというふうなことを考えております。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ぜひ具体的な校内の事情等、学校事情等を考えて、合理的な算定方式を、今後作成していっていただきたいというふうに思います。期待しています。
質問５です。学校図書館のリニューアルについて質問します。
米原市子ども読書推進計画第３次計画（案）の１１ページには、令和元年度末に小学校８校、中学校１校で学校図書館のリニューアルが行われたという記述があります。リニューアルで最初に行う重要な作業は、しっかり除籍し作業量を減らすことです。これらの学校のリニューアル作業で大体どの程度の除籍が行われたのでしょうか。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告５点目の学校図書館リニューアルによる図書の除籍数についてお答えします。
令和元年度に学校図書館リニューアルを行った学校に確認しましたところ、学校により違いはございますが、全体の約１割から３割程度の除籍が行われたというふうな報告を受けております。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
今年２月１６日の令和元年度の第４回米原市図書館協議会、これは先ほどの市の読書活動推進計画（案）を審議するその会だったのですが、この会議録の中に委員のこんな発言があります。今年度初めて学校司書として学校に入り、活用できない本が山のようにあり除籍をしましたが、これ以上除籍すると標準冊数を下回ってしまうので止めるように言われましたと。かなり古い本もありましたと。図書標準を守るために古い本を置いておく意味が分かりません。学校の図書費が十分ではない状況で、図書標準を出さないでほしいですし、図書標準を下回っても使える本を置いているほうがよいと思いますと、これ大変厳しい指摘がなされています。その指摘があったかどうかは別にしても、市の読書活動推進計画第３次計画（案）の中には、私の記憶では学校図書館図書標準への目標設定が省かれていたのではないかというふうに思います。
それで再問ですけども、これ以上除籍すると標準冊数を下回ってしまうので止めるように言われたと、こんな指示や方向性があったのかどうか、特に協議会に出席されている教育長にお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
協議会でそういった意見があったということは、私も聞いておりますけども、学校がそういった指示を出したかどうかというのは、私は知りおきませんので。ただ、現在でも、先ほど部長が答えたように、１割から３割という除籍は確認をしておりますので、当然７０％ぐらいの充足率というようなことは、こっちも把握しておりますので、そういったところからの図書の充足、整備というのは必要というふうに考えておりますので、お知りおきいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
１割３割の除籍では十分じゃないというふうに思います。
再問です。
しっかり除籍を行い、新しい本をどんどん増やしてほしいと思います。小中学生の学校図書館改善アンケートでも、新しい本を置くという回答が一番多かったと思います。米原市でははっきりとした廃棄規準、EQ\*jc2\*"Font:ＭＳ明朝"\*hps11\o\ad（\s\up10（のりじゅん）,規準）ですが、ないようにも思われます。これでは学校司書さんが困るんじゃないでしょうか。学校図書館廃棄規準、EQ\*jc2\*"Font:ＭＳ明朝"\*hps11\o\ad（\s\up10（のりじゅん）,規準）を米原市でも策定し、これも基づき廃棄すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
どういうような規準を設けるかということは、もうちょっと時間をかけて現場ともしゃべる必要があるかなと。ただ古いから要らないとかいうような判断ではまた違うというふうに思いますので、そこはやっぱり現場の図書館の実態、あるいは先生方の思い、図書司書、学校司書の思いと絡ませながら、規準を設定していくというのは、私も必要かなというふうには感じます。
以上です。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
その点、十分話し合っていただいて、合理的な基準設定をしていただければなと思います。
質問６です。
何校か学校図書館を訪問して気がつくのは、百科事典類の古さと少なさです。１０年を超える百科事典や図鑑も結構残っています。ネットによる情報へのアプローチが増えているとはいえ、学校図書館の百科事典などは調べ学習等に必要です。古い百科事典だと子供に誤った情報や知識を与えかねません。古い百科事典や図鑑は必要に応じて廃棄・更新すべきだと思います。百科事典や図鑑は高額ですので、できたら通常予算とは別枠にして、これは計画的に更新していくのがよいと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告６点目の学校図書館の蔵書についてお答えします。
百科事典や図鑑に関わりませず、学校図書館の蔵書の更新は、必要なことであると認識をしています。
今後は、市立図書館との連携も進めながら、計画的に学校図書館の蔵書の整備を考えていきたいと思います。
なお、調べ学習等につきましては、今後導入されますタブレット端末も十分に活用できるというふうに考えております。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
御答弁大変ありがたいんですが、特に百科事典や高額図書は特に計画的に毎年これ更新する必要ないわけですから、計画的に更新すべきだと思うんですが、この点ちょっと計画的に、特に重視してやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
百科事典や図鑑につきましても、学校現場の状況と十分協議しながら、予算措置に努めていきたいというふうに考えています。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
質問７です。学校図書館の新聞配備について質問します。
国の第５次学校図書館整備等５か年計画によると、年間３０億円の地方交付税措置がなされています。内訳は小学校１紙、中学校２紙、高等学校４紙が基準となっています。ところが米原市では新聞配備の予算化をしておらず、ほとんどの学校図書館で新聞が配備されていません。新聞は社会の窓として国が交付税措置しているわけですから、しっかり予算化して全ての小中学校に配備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告７点目の学校図書館の新聞配備についてお答えします。
学校図書館の新聞配備につきましては、小学校２校で行われておりますものの、十分でないのが現状でございます。
今後、新聞を活用した調べ学習が進んでくる中で、新聞配備についても検討をしてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ぜひお願いしたいと思うんです。
再問です。
息長小学校で２紙配備ですが１紙分のみが学校予算で購読で、１紙は販売店の御厚意と、もう一つ大原小学校は朝日子供新聞、これも新聞店さんの御厚意ということらしいんです。あとは答弁のとおり、やっぱり配備されていないですね。今後検討するということじゃなくして、できるだけ早くこれは早急に予算措置してほしいと思います。私の試算では、新聞配備の地方交付税額は、これ色はついていないので分からないんですが、年間小学校全体で約３５万程度、中学校全体で４８万程度は交付されているはずですが、これ学習で必要ですので早急に速めに予算措置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
繰り返しになりますけども、調べ学習の中でどれだけ新聞を活用する時間が盛り込まれなければならないのかということも踏まえまして、全体の予算の中で検討してまいります。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
質問８です。
今後、デジタルコンテンツの活用がさらに求められるようになってきます。学校司書さんも求めておられますが、調べ学習や本の探索、書籍のデータ管理や読者管理などに学校図書館にもネット環境が必要だと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告８点目の学校図書館のネット環境についてお答えします。
学校図書館は、児童・生徒の読書活動だけでなく、本を活用した調べ学習など授業でも利用しております。調べ学習では、本のほかにタブレットなどを併用することで、より効果的な学習が行えることからネット環境の必要性は十分理解しております。
御質問の学校図書館のネット環境につきましては、全ての小学校で既に環境整備は完了しているところですが、より通信環境を充実させるために、現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワークの整備を進めているところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
大きなことをこれから言います、再問です。
学校図書館のネット環境は完了しているということですが、図書館装備のパソコンもあまりないのにネット環境整備完了とはなかなか言えないんじゃないかと思います。それで今後、校内通信ネットワークの整備はこれ第一弾、第二弾は学校間ネットワークの整備、そして将来的には国会図書館、県立図書館などとのネットワーク構築も進めていかなければならないと思います。学校司書さんの意見も聞きながら、やっぱり今後広範な通信ネットワーク構築と書籍のデータ管理化などを推進していただきたいと思いますが、今後の課題ですが、いかがでしょうか。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
今議員がおっしゃいましたことは、事務局としても考えておりまして、学校間のネットワーク整備につきましても、現在検討をしているところでございます。
今後、その実現につけて進めていきたいと思いますし、既に
統合庁舎整備に合わせまして、学校間、統合庁舎との通信基盤整備につきましては、所管課のほうで進めていただいておるところでございます。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
質問９です。
学校図書館の
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
米原市は学校図書館の
新型コロナウイルス感染症対策費用を予算化しているかお伺いします。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告９点目の学校図書館の
新型コロナウイルス感染症対策費用についてお答えします。
学校図書館の
新型コロナウイルス感染症対策のための費用につきましては、消毒液やペーパータオル、ゴム手袋など学校全体の予算の中で対応をしております。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
質問１０です。
そうですね、図書館独自としては予算化されていないんです。毎年度の全国学校図書館協議会のアンケート内容に即して質問いたします。
１、学校図書館に感染拡大防止対策用物品が提供されているか。
２、学校図書館用の感染拡大防止対策ガイドラインや手引は用意されているか、質問いたします。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告１０点目の学校図書館の
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
学校に感染症対策のための消毒液やペーパータオル、ゴム手袋などの物品を配備しておりますので、各校で学校図書館にもこれらの物品を活用して、消毒作業等を行っている状況でございます。
また、学校図書館用のガイドラインにつきましては、国の学校における
新型コロナウイルス感染症対策の中で学校図書館の活用について示しておりまして、各校で図書館利用前後の手洗いの徹底や換気、座席を向かい合わせにしないなどの工夫を行い、感染症対策を行っております。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
多くの学校司書さんが新型コロナの感染拡大についても不安を持っておられます。学校司書さんは教員とは違った立場で勤務日や図書館で図書教育に従事されておられます。新たに導入されるという空気清浄機は、普通教室だけでなく図書館にも配備すべきだと思いますが、これ前向きに検討していただけないでしょうか。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
図書館での空気清浄機の活用ですが、図書館自体が毎時間毎時間開けて活用をしているわけではございませんので、利用時間に合わせて持ち運んでいただいて対応していただくとか、そういった活用をしていただく形で対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
ぜひ今後数か月やってみて、本当に無理だったら前向きに検討していただいて、それでいけるようだったらそのままでいいと思います。その点ちょっと御配慮お願いいたします。
質問１１です。学校司書の待遇について質問いたします。
国の第５次学校図書館整備等５か年計画によると、学校司書の配置は１．５校に１人の基準となっていて、米原市はこれは教育長の大きな努力だと思いますが、一応全ての小中学校に配置され、大きく国基準を上回っています。学校図書館も本当に見違えるようによみがえりました。これはすばらしことです。
しかしながら、週約２日程度の勤務日をさらに拡大するということも今後の課題になりますけれども、学校司書さんが気持ちよく働いていただけるように、勤務条件の改善が急務です。その点１点だけ質問します。学校司書にどんな手当が出されているかお伺いします。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告１１点目の学校司書の待遇についてお答えします。
学校司書は、複数校を掛け持ちしていただいている方や終日勤務でもないことから、時間給として報酬を支払いさせていただいております。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員に申し上げます。
発言時間が少なくなってまいりました。質問は簡潔にお願いしたいと思います。
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
再問です。
通勤手当は出ているんでしょうか。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
この方たちは非常勤でございまして、別に通勤手当を別途お支払いしているというわけではございません。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
今後、その点からの勤務条件、待遇をよくしていただきたいなと思います。
急げということですので、通告２に入ります。
緊急事態下における保育の役割と市の担うべき仕事について質問します。
新型コロナ感染症下で保育所、こども園、放課後児童クラブが開設されなければ医療・福祉・介護・保健分野などにエッセンシャルワーカーの就労が保障できず、地域の医療崩壊などを招きます。保育所、こども園、放課後児童クラブは地域医療や住民の命と安全を守る要となっています。また自粛に伴う補償が不十分な日本では、緊急事態下であっても働かざるを得ない層が存在します。そのような就労を補償する役割も担っています。したがって、保育機関、放課後児童クラブは規模の縮小はありますけども、緊急事態宣言が発動されても開設することを前提に準備が進められています。
そこで既に経済再生担当大臣が、緊急事態宣言が視野に入っていると述べている差し迫った段階で、再度の緊急事態を想定して、この冬までに市がしなければならないことを質問します。
質問１です。
万一緊急事態になった場合、各保育所、こども園、放課後児童クラブで保育を必要とする子供がどの程度存在するのか。その人数を市が把握、確認する体制は整っているか伺います。
○議長（松宮信幸）
高畑
こども未来部長。
○
こども未来部長（高畑徹）
緊急事態下における保育等についての御質問のうち、通告１点目の保育等を必要とする子供の把握や確認体制について、お答えします。
市内保育所、認定こども園などに通う園児の保護者の就労状況のうち、保護者の全てが医療、福祉、介護分野のほか警察、消防、保育士に該当する園児の割合は１割程度であると把握しています。
前回の緊急事態宣言時には、これらの職種以外であっても休暇の取得が困難な家庭や、保護者の疾病や看護等により家庭での保育が困難な場合も対象として特別保育を実施したところ、園を利用された方は全体の２割程度でありました。
また、放課後児童クラブにおいては、前回の緊急事態宣言時には、密を避けるため規模を縮小し、小学校２年生以下の児童や医療従事者、特別支援学級の児童を優先的にお預かりしました。
なお、４月、５月は不安を抱きながらも保育士や支援員は真に保育を必要とする保護者を支援するため、懸命に事業継続に努めたところです。
今後、緊急事態宣言が出されたとしても、これまでの経験を生かし、安全に配慮しながら迅速に必要な対応ができるよう努めてまいります。
また、園や放課後児童クラブにおいて感染者が確認されたとしても、必要最低限の臨時休業措置を取った後、速やかに受入れ体制を整えてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
さすがに高畑部長、随分丁寧な答弁をいただきました。
質問２です。
また、緊急事態下で出勤可能な保育士、支援員がどの程度存在するのか、足りているのか、市が把握、確認する体制は整っているのかお伺いします。
○議長（松宮信幸）
高畑
こども未来部長。
○
こども未来部長（高畑徹）
通告２点目の保育士や支援員の把握について、お答えします。
前回の緊急事態宣言時には、公立認定こども園、幼稚園では子育て中の保育士を把握するため、直ちに出勤可能かどうかの確認を取り、保育体制を整える準備を行いました。実際には特別保育としたことにより、利用者数が減少したため、保育士が不足する事態には至りませんでした。また、放課後児童クラブにおいても、受入れ対象児童を限定したため、支援員が不足することはありませんでした。
今後、緊急事態宣言が出されたとしても、運営の継続に必要な保育士や支援員の確保については、速やかに把握できるものと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
本当に速やかに把握する体制、これは整えていただきたいなと思います。
質問３です。
市の責任で緊急事態下における各保育所、こども園、また放課後児童クラブについては、小学校が休校になる場合とならない場合に分けて考えなきゃいけないんですが、それぞれ実施体制についてあらかじめ計画しておく必要がありますが、いかがでしょうか。
○議長（松宮信幸）
高畑
こども未来部長。
○
こども未来部長（高畑徹）
通告３点目の事前の計画の必要性について、お答えします。
保育所等においては、今後、緊急事態宣言がされたとしても、運営を継続することを前提としており、感染拡大などの状況に応じて実施体制を整えてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
質問４です。
密集を防ぎつつ、なかなか３密を防ぐことは難しいかもしれませんが、適切な保育を行うことが人的にも空間的にも可能かどうか。また、保育施設に感染者が出た場合はもちろん、様々なケースを想定して休園と代替措置も計画に入れているのかどうか、お伺いします。
○議長（松宮信幸）
高畑
こども未来部長。
○
こども未来部長（高畑徹）
通告４点目の適切な保育についての御質問にお答えします。
保育所等は、子供を預かる施設の性質上、密集、密接を避けることは困難というふうに考えております。そのため職員はマスクの着用、手洗いのほか、換気、消毒の徹底など、可能な限りの感染予防対策を講じているところでございます。
今後も、こうした対策を取りながら運営を継続することとしており、休園や代替措置については今のところ計画をしておりません。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
質問１の御答弁の中には、感染者が出た場合には臨時休園を行うけれどもということの前提つきで、今後もそういう休園とかは行わないという方向だと思うんですが、その点、本当に安全を確かめながらしっかり行っていっていただきたいなと思います。
質問５です。
平常時に保育所やこども園の通所・通園を必要としていても、緊急時には自宅で保育できる場合、自宅任せでいいのかどうか。緊急事態下、家庭で保育を受ける子供のおおよその数や状況はあらかじめ調べておいて、どのような支援を講じるか、その支援体制はどうすべきかなどの基本的な内容を、保育施設任せではなく、市の責任で計画しておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松宮信幸）
高畑
こども未来部長。
○
こども未来部長（高畑徹）
通告５点目の家庭保育に対する支援について、お答えします。
緊急事態宣言時には、不要不急の外出の自粛が求められ、仕事を休むことができない方や家庭の事情等により保育を必要とされる方を除いては、可能な限り家庭での保育をお願いすることになります。
前回、緊急事態宣言時には、認定こども園の担当の方からお電話やお便りの投函など、一部の園では塗り絵や折り紙を添えるなど家庭での保育の支援も行いました。また、自宅で過ごしている子供や保護者のために、園職員が家庭でできる手遊びや運動、工作などを紹介する動画を、
伊吹山テレビやユーチューブでも放映いたしました。
今後、同様の事態に備えて、各園で実施した内容や保護者の声などを共有し、家庭での保育を支援できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
最後の質問ですが、質問６です。
同様に家庭で保育できるケースで重点的に支援が必要な家庭については、あらかじめ家庭と連絡を取り、状況や要望などを把握しておく体制ができてるでしょうか。これもお伺いしたいと思います。
○議長（松宮信幸）
高畑
こども未来部長。
○
こども未来部長（高畑徹）
通告６点目の支援が必要な家庭への対応について、お答えします。
重点的に支援が必要な家庭については、平時においても、園では子ども家庭相談室と連携しながら、家庭の状況を把握しております。
緊急事態宣言時に家庭で保育される場合にあっても、関係機関で情報共有を図りながら継続して相談体制を整えていきます。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
山脇議員。
○９番（山脇正孝議員）
今、様々に部長さんに答弁していただきました。ぜひやっぱり緊急事態下でも休園できない、そういうエッセンシャルワーカーの就労保障をするような、そういう組織ですから、そういう機関ですから、ぜひとも入念な市の計画性をしっかり持っていただきたいなというふうに思います。
以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松宮信幸）
これをもって、山脇正孝議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開は午後２時４０分といたします。
午後２時２９分 休憩
午後２時４０分 再開
○議長（松宮信幸）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。
次に２番 鹿取和幸議員。
○２番（鹿取和幸議員）
２番議員の新風クラブの鹿取和幸です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
日本や世界の
新型コロナウイルスの感染状況は、第３波という波にのまれてしまいました。米原市での今日現在の
新型コロナウイルスの感染者数は１０人という数値ではありますが、米原市民の生活は非常に厳しいものがあります。米原市においても確実な政策や取組が必要であります。今後もさらに市民の命と暮らしを守る取組が問われていると思います。
論語の子路篇に「子曰く、其の身正しければ令せずして行はる。其の身正しからざれば、令すと雖も従はれず。」というのがあります。分かりやすく言いますと、上に立つ者が自分の心を正し、行いを正せば、特に命令しなくても下々に正しい行いをしてもらえる。しかし、上に立つ者が正しくなければ、幾ら命令をしても下々に従ってもらえないということです。私にとって身にしみる言葉であります。
さて、本日は３つの大きな質問をさせていただきます。分かりやすく答弁をしてくださるようお願いいたします。
まず１つ目は、
新型コロナウイルス禍における学校教育について質問します。
今年の６月に出された文部科学省の
新型コロナウイルス感染症に対応した持続可能な学校運営のためのガイドラインは、
新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会を前提とした場合、新規感染者数が限定的となった地域であっても、再度感染が拡大する可能性があると。このため、長丁場に備え手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い３つの密を徹底的に避けるために、身体的距離の確保といった新しい生活様式に学校を含めた社会全体が移行することが不可欠である。学校における
新型コロナウイルス感染症への対応を検討する上では、
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言等を踏まえ、以下のような感染状況の段階に応じて行うことが適切であると示されています。
１、特措法第３２条第１項に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言の対象になっている都道府県に相当する感染状況である地域。
２番、感染の拡大に注意を要する地域や感染経路が不明な感染者が一定程度存在していたことなどにより、当面の間注意を要する地域。
３つ目、感染が一定程度収束し、感染拡大が見られない地域と明記されています。
緊急事態宣言解除後も、その対応について
新型コロナウイルスの感染拡大は教育行政にも大きな影響を与えています。臨時休校措置やオンライン教育の推進、学校再開時からの感染予防に係る取組など、学校現場では大変な努力をされています。
そこで１番目の項目で、これまでの取り組んでこられた具体的な成果を含めた現時点での評価についてお伺いします。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
２番 鹿取和幸議員のコロナ禍における学校教育についての御質問のうち、通告１点目の学校教育の取組についてお答えいたします。
本市においては、臨時休業の間、家庭訪問等を通して子供たちの健康状態の把握と家庭学習の支援に努めてまいりました。また、臨時休業期間の後半からは、感染症対策を行いながら分散登校を実施いたしました。生活・学習両面からコロナ禍で大きな影響を受けている子供たちへの支援を行い、スムーズな学校再開につなげることができました。
学校再開後は、教職員や
ボランティアによる消毒作業を初め、十分な感染症対策を行いながら、行事の精選、夏休みの短縮、教育課程の再編や指導方法の工夫等により授業時数の確保に努めてまいりました。
現在、ほぼ全ての学校で臨時休業による学習の遅れは回復できています。１０月から１１月に学校訪問等で授業の様子を見てみますと、落ち着いた状況で子供たちが授業に向き合い、生き生きと学び合う姿を多くの学校で見られました。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
再問します。
取り組まれた中で、具体的な成果は何ですか。また、取り組んでこられてどのような評価を教育長としてされておられますか、お伺いします。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
今ちょっと再問いただきましたので、具体的な成果等をお話しさせていただきます。
まず、やはり
新型コロナウイルスの感染症対策ということで、学校生活は以前と大きく変化したかなというふうに思っております。そういった中で、教職員の努力はもとより、地域の皆さん方、保護者の皆さんの多大な協力があって、今、継続して学校が運営されているということは、大変ありがたく思っておりますし、また、様々な人材を、例えばスクール・サポート・スタッフであるとか、特別の非常勤講師を配置するとか、学習アシスタントを配置するとか、そういった人の関わりによって子供たちが学習に向き合っていってくれるというのは、大変うれしく思っております。
また、そういったサポート、御協力のおかげで、米原市としては他市に比べれば、私も気持ち的にできるだけ通常の学校生活を送ってほしいという願いの下に、できるだけ行事もしましょう、校外学習も行きましょう、修学旅行も頑張ってやりましょうということをやったおかげで、子供たちはある程度やはり体験的な学びで、学びの充実感というのを味わっててくれるかなというふうに感じておりますので、これからも心配な状況は続くと思いますけども、やはり皆さん方の御協力の下に、また教職員の努力の下に、子供たちがよりよい学びが続けられるように頑張って取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松宮信幸）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
さらなる教育長の強いリーダーシップやフォローシップ、フォローアップを期待しております。
次に、２番目の項目で、新しいガイドラインを踏まえた小中学校における新しい生活様式を確立するための具体的な取組についてお伺いします。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告２点目の学校における新しい生活様式についてお答えいたします。
学校では、文部科学省から出された学校の新しい生活様式というマニュアルを参考にしまして、衛生管理に関する具体的な事項について、子供たちの発達段階に合わせた指導を行い、感染症対策に努めているところであります。
ハード面として、非接触型の体温計や体育館用のスポットクーラー、あるいは扇風機、サーキュレーター等を整備をいたしましたし、今後は、感染症対策として部屋の加湿が有効であることから、加湿機能付の空気清浄機等を教室に配備していく予定であります。
また、ソフト面としましては、マスクの着用、密を避けること、手洗いの励行、会話の仕方、食事の取り方、また登下校時においては歩き方等の指導も行ってまいりました。さらに、地域
ボランティアの方の協力を得て、消毒作業等も行っているのが状況であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松宮信幸）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に行きます。
学校行事というのは、学校生活の中では児童・生徒の人格形成にとって非常に大切なものです。子供たちの自主性や協調性、人との付き合い方などを学び取ることのできる場でもあります。また、児童・生徒の仲間との協力の大切さや主体的に考えたり子供たちの達成感を味わわせる非常に重要な取組であります。そして、行事を通じて児童・生徒が習得する様々な学びは、将来にわたって生きる力になります。
新型コロナウイルス感染以前に比べて、現在では学校行事の実施において相当なエネルギーと努力が必要な状況であります。
そこで、３番目の項目で、新型コロナ禍の最中、学校で実施される行事についての方針について、米原市としてどう考えておられるのかお伺いします。
○議長（松宮信幸）
山本教育長。
○教育長（山本太一）
通告３点目のコロナ禍における学校行事についてお答えをいたします。
先ほどの再問のときにもお答えさせていただきましたけども、やはり学校行事につきましては、その精選と時間や内容、また実施方法を工夫しながら、可能な限り実施してきました。運動会であったり文化祭であったり、修学旅行や校外学習等を通して、子供たちはかけがえのない経験を積み、多くのことを学んでくれたというふうに考えています。
今後も、感染状況を見ながら、感染症対策を十分に行い、学校行事につきましては、可能な限り実施していく方向で考えております。子供たちの学びがより充実したものになることを前提に頑張っていきたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松宮信幸）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
今おっしゃられたように、学校は安全・安心な施設であるべきです。子供の頃からいろいろな感染症を防ぎ、自分の身を守る教育、つまり命を守る教育にもこれからは力を入れていく必要があると思います。
２つ目の大きな質問で、社会教育の充実について質問したいと思います。
新型コロナウイルス感染症への対応が、社会教育に対しても大きな影響を与えています。それぞれの場において学びを止めないことの重要性が共通認識され、さらに学びの新たな可能性が示されたところであります。社会教育は学びを通じて個人の成長を期すとともに、他者との学び合いを深め、お互いのつながりを形成していくというところにも重要な特徴があります。
新型コロナウイルス感染症への対応を通じまして、包括的な社会を目指す生涯学習、社会教育の在り方というのが強く求められました。
また、ここ近年につきましては、大規模な水害等が多発しております。自然災害等によります国民の生命、財産への被害等も激甚化してきています。こういう中で、命を守る生涯学習、社会教育の重要性が強く認識されたところであります。
そこで、１番目の項目で、今後の米原市の社会教育について、どのように取り組まれるのかお伺いします。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
社会教育の充実についての御質問のうち、通告１点目の
新型コロナウイルス感染を踏まえた取組についてお答えします。
国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が求められています。
本市では、この社会教育の推進を図るため、公民館や図書館、資料館等において、学習の機会や情報の提供等社会教育の振興に努めてまいりました。
今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、教育施設につきましては、周辺地域の閉館による影響もあり臨時休館をした時期もありました。その後、非接触型の体温測定器や図書消毒器、消毒液の設置、３密を避けるための人数制限などの感染対策を講じてきたところでございます。
今後も、コロナ禍による新しい生活様式を踏まえ、できる限りの対策を講じながら、市民の学びの場の継続した提供を行ってまいります。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
今おっしゃっていただいたように、新型コロナウィルス感染は様々な問題を浮き彫りにしてくれました。
人権問題に入りたいんですけども、人権課題には先ほど答弁されましたように、
新型コロナウイルス感染症に罹患した人やその家族に対する差別や誹謗中傷を初め、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者等、刑を終えて出所した人等、犯罪被害者等、インターネットによる人権侵害などがあります。偏見や差別をなくし偏見や差別に同調しない、差別を受け入れない社会を目指して、人権感覚を磨き、人権意識を高めることが大事です。そして、これらの課題を解決すべき、社会教育の充実と推進をしていくことが大切です。
そこで、２番目の項目で、米原市における人権教育の推進についての課題とその対応についてお伺いします。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告２点目の人権教育を推進していく上での課題と対応についてお答えします。
本市では、人権尊重の社会の確立に向け、市民一人一人が差別や人権問題への気づきを実感し、自分自身や社会全体との関わりについて考え、自分や他者の人権を大切にした差別を許さない実践力を高めることができるように人権教育の推進に努めています。
人権関連施設や人権教育推進協議会への支援と連携を図りながら、研修会や講座の開催をするとともに、各地域ではハートフル・フォーラムを実施していただいております。
課題としましては、一定数の参加はあるものの、参加地域の偏りや参加者の固定化、さらに、若者や女性の参加が少ない状況にあります。
人権教育は、繰り返し学ぶことが大切であり、身近な課題や問題をテーマとした学習会や、気軽に参加できるワークショップ等の学習方法を提案し、より多くの市民の参加が図られるよう努めていきます。
また、新たな課題として、
新型コロナウイルス感染症を起因とする人権侵害事象も発生しております。誤解や偏見に基づく差別及びいじめ等を行うことは許されません。正しい情報に基づいた冷静な判断と人権に配慮した行動がなされるよう啓発に努めていきます。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
再問します。
今、最後に答えられました人権に配慮した言動がなされるよう、啓発に努めていきますという啓発ですが、具体的にどんな啓発をされるのかお伺いします。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
再問にお答えします。
具体的な啓発の取組として、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策として、リーフレットの配布や人権啓発ＤＶＤを回覧するなどして、自宅学習を行う取組も実施しております。さらに今後は
伊吹山テレビでの放映等により啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に行きます。
２０２０年５月２７日発表の我が国の平均寿命は、２０１８年の結果ではありますが、世界第２位の水準にあり、一方で出生率の低下による少子化により、歴史上経験したことのない速さで高齢化が進み、今や超高齢化社会を迎えつつあります。このような超高齢社会では、高齢化によって影響を受けることとなる医療、介護、年金、雇用等の社会システムをどのように対応させていくかといった課題に焦点が当たりがちでありますが、世界的にも長寿国となったことは、我が国経済社会の成功のあかしであり、多くの人が１００歳まで生きることが可能となった長寿社会において、高齢者を含む全ての人々が健康で生きがいを持ち安心して暮らせる社会をどのように実現するかという観点が、今後ますます重要となります。
本来、長寿社会というのは人類が夢見た社会であり、それを実現した社会はすばらしいものであるはずですが、それが課題や問題と意識されてしまっている背景には、高齢者を既に役割を終え社会から支えられる者という従来の高齢者観が反映されていることが考えられます。
しかし、健康な高齢者は増加傾向にあり、６５歳以上の高齢者の多くが現役で活躍し、地域の活性化に貢献している例も増えてきている現実を踏まえますと、従来の高齢者観は高齢者の実態とそぐわなくなってきており、今後、生じてくる様々な社会の課題を解決していくためにも、多くの高齢者がより一層元気に様々な場面で活躍できる社会であることが重要となっています。
長寿社会では全ての人々が人生１００年時代を見据え、自ら有する知識や経験を社会に還元しつつ、よりよい社会をつくる主役として選択的に自身の生きがいを選び取れる一方で、長寿社会にふさわしい新しい高齢者観や新しい価値観をつくり出していくことが求められています。
そこで、３番目の項目で、生涯学習を推進していく上での課題と対応についてお伺いします。
○議長（松宮信幸）
上村教育部長。
○教育部長（上村浩）
通告３点目の生涯学習を推進していく上での課題と対応についてお答えします。
人は生涯にわたる学習により、自己を高め、その学びを生かすことで、より豊かな人生を送ることができると言われております。
本市では、生涯にわたって豊かに学び合い、生き生きと活動できる環境づくりを目指して、各施策を進めております。
具体的には、各施設では、独自の取組や講座を実施していただいており、生涯学習課では、出前講座やまなびサポーター制度、ルッチまちづくり大学、各種人権研修講座の開催等を通じて、学びの場を広く提供しております。
しかしながら、価値観の多様化から市民一人一人の学びのニーズも様々で、これに全て答えるのは、難しい状況にあります。また、自分の学びや様々な社会経験から学び得たものを、地域や人のために生かされていないこともあります。
今後、コミュニティスクールやまなびサポーター制度のさらなる活用等により、自ら学んだ成果を地域活動等に生かすことで、人と人、人と地域が共につながり、より地域への誇りや愛着を育んでいただけるよう努めてまいります。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に移ります。
まちづくりを考えるとき、我が国での転機は１９８０年、昭和５５年であります。都市計画法が改正され、地区計画制度が導入された年であります。それ以降、国や地方において地域の特性を踏まえながら、まちづくりが進められてきたと考えています。安全なまちづくり、魅力的なまちづくりの二本立てが基本で、目的としては災害対策、コンパクトシティ化であります。背景としては、人口減や地球温暖化などがありますが、そもそも平成３０年１２月１４日閣議決定の国土強靭化基本計画、令和元年６月２１日閣議決定の経済財政運営と改革の基本方針２０１９、令和２年７月１７日閣議決定のまち・ひと・しごと創生基本方針２０２０が基になり、法改正がなされています。
現在、米原市においては第２次米原市総合計画などを基本に進められているところであります。
そこで４番目の項目で、まちづくりを推進していく上での課題とその対応についてお伺いします。
○議長（松宮信幸）
鹿取
政策推進部長。
○
政策推進部長（鹿取輝之）
通告４点目のまちづくりを推進する上での課題とその対応についてお答えをさせていただきます。
本市では、米原市自治基本条例の理念に基づき、市民との協働によるまちづくりを進めるため、第２次米原市総合計画において、中長期的な展望に立ったまちづくりを進めているところでございます。
しかしながら、各地域では
少子高齢化が進み地域力の低下が懸念をされています。
市では、まちづくり委員会の支援や各自治会における避難支援体制づくり、女性役員の登用促進、空き家への移住者受入れ推進など、自治会の皆さんの御協力により米原市全体の地域力強化に取り組んでおります。ほかにも、地域創造支援事業など地域住民が主体的に取り組むまちづくりについて支援を行っており、今後も、地域住民がつながり支え合いながら、地域の特色を生かした住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（松宮信幸）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に移ります。
３つ目は、長岡志賀谷線道路新設計画等について質問をします。
山東町時代からの地域の要望でありましたこの道路は、なかなか実現せず、ようやく動き出した感があります。この道路ができることによって、人々も行き交う状況が促進され、交流が進み、地域の過疎化や少子化、高齢化にブレーキがかけられます。また、安全・安心な道路づくりにより、多くの成果が期待できると思います。
そこで１番目の項目の進捗状況についてお伺いします。
○議長（松宮信幸）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
道路新設計画についての御質問のうち、通告１点目の進捗状況についてお答えします。
（仮称）長岡志賀谷線につきましては、米原市道路網整備計画２０１９の整備路線として位置づけ、整備を進めています。
令和元年度に概略設計を行い、事業費に見合う効果があることを確認しています。
今年度につきましては、鉱山の事業地内を通過することから、概略ルートに基づき、用地買収を含め事業者との協議や法手続の整理などを進めています。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
次に、２番目の項目で、実施する上での困難な点について、どのように進めていこうとされるのかお伺いします。
○議長（松宮信幸）
奥村土木部長。
○土木部長（奥村義治）
通告２点目の今後の進め方についてお答えします。
鉱山の事業地内を通過し、さらに山腹を切り開いて道路を構築する必要があるため、この区間の費用をどれだけ低減化するかが事業を進める上での大きな鍵となります。そのため、鉱山事業者に対し、自社事業の中で道路の形態に合わせて山腹を掘削していただき、事業費を大幅に圧縮できるよう協議をしているところです。
しかし、このような前例がないことから、市と事業者との役割分担や法手続の整理に時間を要しているところです。
今後も引き続きスムーズに事業が進むよう、関係機関や事業者との協議を進めてまいりたいと思います。
以上、答弁とします。
○議長（松宮信幸）
鹿取議員。
○２番（鹿取和幸議員）
本日は３つの大きな質問をさせていただきました。過疎化、高齢化、少子化に対してどういう手だてを打つのか、これこそがいろいろな政策に反映されるべきだと考えています。現在も
新型コロナウイルス感染の影響を最小限に食い止めることが続いています。私たちが日々生活していく中で、安全・安心・健康は米原市民みんなが願うところです。さらに行政のリーダーシップやフォローアップを期待しています。
最後に印象に残っているオリンピック体操競技の内村航平選手の言葉をお伝えしたいと思います。この言葉はいろいろな政策に当てはまると思います。
「オリンピックをできないではなくどうやったらできるかを皆さんで考えて、どうにかできるように、そういう方向に変えてほしいと思います。」
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松宮信幸）
これをもって、鹿取和幸議員の一般質問を終わります。
以上をもって、本日の一般質問を終了します。
明日１２月３日は、午前９時３０分から本会議を開き一般質問を行いますので、定刻までに御出席方、お願いいたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時１３分 散会
本会議録は、真正であることを認め、
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年１２月２日
米原市議会議長 松 宮 信 幸
米原市議会署名議員 山 本 克 巳
米原市議会署名議員 吉 田 周一郎...